中国銀行がやばいと言われる理由｜現場の声から見える働き方の課題

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。地方銀行で働く人たちの間で、静かに「このままでいいのか」という違和感が広がっています。中国銀行も例外ではありません。

表面的には「地元で信頼されている安定企業」でも、その中では何が起きているのか。実際のデータと現場の声から見えてくるのは、単なる「やばい企業」ではなく、時代とのズレ、構造的な矛盾、そして働き手の選択肢の消失です。

営業基盤そのものが消えゆく現実

中国銀行の営業エリアは岡山県、広島県東部、香川県。これらの地域は、全国平均を上回るペースで人口が減少しています。特に深刻なのは、若年層の流出です。

20～30代の女性たちが都市部へ移動し、県北部・西部には「消滅可能性自治体」までリストアップされるようになりました。営業の最前線にいる行員たちは、毎日この現実と向き合っています。「新規融資を増やそう」と言われても、その融資の相手先である地元企業そのものが、数年後も存在しているか保証がない。

この無力感は、統計数字に表れない疲労です。

店舗統廃合に翻弄される人生設計

2022年5月、成羽支店は高梁支店へ統合されました。ミニプラザ芳井も廃止。最近も複数の特別出張所で営業日数の縮小が検討されています。

統廃合そのものは、企業の効率化の観点からは「正しい判断」かもしれません。でも、その現場にいた行員にとっては、キャリア計画の崩壊を意味します。「地元で一生働きたい」と思って入行した人ほど、この圧力に晒されます。

統廃合の対象になれば、転勤を余儀なくされる。地元志向で中国銀行を選んだのに、結局は全国転勤コースへの圧力が増していく。この矛盾が、特に30代の行員の心を蝕んでいます。

「安定」の給料、その実態

有価証券報告書には「平均年収763万円」と記載されています。聞こえはいいですよね。でも、新卒の月給は17万円。

そこから年5,000円程度の昇給が延々と続きます。役職昇進まで、事実上給与は変わらない。30代前半でさえ、年功序列の壁は厚いままです。

さらに、転勤ありコースは月額20,000円の「エリアフリー手当」が上乗せされます。つまり、給料を上げようと思ったら、「転勤できる人間であること」が条件になっている構造。転勤なしを選ぶと給与は10%減。

出世も遅れる。この仕組みは、「選択」ではなく「強制」に近い。同業他行との比較データも存在し、同じスキルの行員でも、中国銀行は月額数万円低いという現実があります。

時間当たりの報酬を考えると、「安定」というより「時間的負債」に近いかもしれません。

ノルマの重圧と、言語化されない疲労

営業ノルマは毎年増加します。達成できなければボーナスに直結します。「期待されていた分、頑張ろうとしすぎて体を壊した」という退職理由が複数報告されています。

ノルマが達成できない時期は、支店の雰囲気そのものが変わる。ミスが許されない文化の中で、若手行員たちは精神的に消耗していきます。さらに厄介なのは「支店ガチャ」という言葉が行員間で使われていることです。

支店長の評価基準が曖昧で、同じ成績でも支店によって評価が大きく異なる。出世コースが限定的で、特定の部署・特定の支店からしか昇進できない。この見えない格差と、変わらないルールの中で、心が折れる人が多いというわけです。

「勉強し続けることは一生続けられない」

若手の3年離職が続いています。その理由の一つが、継続的な勉強の負担です。資格取得は必須。

土日も試験勉強に費やす。営業スキルと事務スキル、両方を同時に磨く圧力が続く。いつまで？

という問いへの答えがない。「勉強し続けなければいけないため、一生は続けられないと判断した」という退職理由が報告されています。これは、単なる「疲れた」ではなく、人生の選択にまで達している違和感です。

キャリア開発も不透明。「今後の展望が全く見えなかった」という声が複数あります。5年後、10年後、自分がどこで何をしているのか、その道筋が見えない。

これだけで、若い世代は不安になります。

組織の「保守性」が、時代から取り残す

「石橋を叩いても渡らない」という社内文化は、保守性の表れです。デジタル化への対応は同業他行と比べて遅れており、新規事業開発の動きは限定的です。公式には「DX推進」と謳われていますが、営業店の事務作業効率化はまだ不十分。

残業削減という掛け声だけが先走り、業務量は変わらないままです。変化の速い時代に、組織の意思決定が遅い。その間に競争相手に差をつけられ、経営環境は悪化する。

現場の行員たちは、その矛盾を毎日感じながら働いています。

数字が示す、組織の危機感

純利益は直近9年間で28.9%減少しています。低金利環境下での預貸利鞘縮小、融資需要の低迷。地域経済の縮小に伴う企業の借入意欲の弱さ。

経営統合やTSUBASAアライアンスの参加も、実質的なシナジーは限定的です。この数字は、経営課題を示しているだけでなく、現場の行員の不安そのものを数値化しています。「この組織は本当に大丈夫か」という問いが、数字で裏付けられているわけです。

結局、何が「やばい」のか

中国銀行が「やばい」わけではなく、その構造的な課題に、自分の人生を重ねたとき、何かがズレているということなのです。地元で信頼されている。福利厚生も充実している。

でも、給料は想定より低い。ノルマは重い。転勤の圧力は増す。

キャリアの先は見えない。「このまま続けていいのか」という問いは、決して誰かに強要されるものではなく、自分の中から湧き上がる違和感です。その違和感は、決して間違っていません。

むしろ、それこそが、自分の働き方を見直すきっかけになるかもしれません。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

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