山陰合同銀行はやばいのか｜行員が感じる3つの課題と対策

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「4期連続過去最高益」というニュースは、一見すると好材料です。経営が安定している、未来も明るい。

そう思わせるには十分な数字です。でも、その裏側を見たことがありますか？山陰合同銀行で働く人たちが、実は別の現実を感じています。

年収の公式発表は699万円。でも、実際の口コミ平均は468万円。その差は230万円以上です。

この矛盾が、何を意味しているのか。本当に「安定」なのでしょうか。

「4期連続過去最高益」は、地元での商売が衰退していることの裏返し

山陰合同銀行の業績が好調である理由は、一つ。山陰（島根県・鳥取県）での本業が衰退しているからです。ここが重要です。

銀行の本来の役割は、地元の企業や個人にお金を貸すこと。ところが、山陰での新規融資需要は、ここ数年ぐんぐん減少しています。なぜか。

人口が減っているからです。島根県の人口は今後30年で約30万人減少する見通し。鳥取県も、全国で最も人口が少ない県です。

両県とも、高齢化率が全国平均を上回り、若年層流出が止まりません。つまり、地元には新しい借り手がいない。企業も、農業も、個人も。

銀行が貸す相手がいないのです。では、銀行の利益はどこから来ているのか。東京と山陽地方からです。

東京支店の預金残高は、驚くべきことに1兆円規模。これは地方銀行としては異例の水準です。つまり、山陰の家計資産が東京に吸い上げられ、その一部が銀行の手数料や運用益として還流している。

地元で商売をしているふりをしながら、実は外部で稼いでいる。「安定」に見える数字の正体は、本業の衰退を隠している。 その矛盾に気づき始めた行員こそが、転職や働き方の見直しを検討し始めています。

営業エリアの「消滅」が、若手の人生設計を狂わせる

データが示す現実は、もっと深刻です。島根県と鳥取県は、ともに「消滅可能性自治体」リストの常連です。2050年の人口減少率は、全国平均を大きく上回ります。

町がなくなる。支店がなくなる。その中で、若手行員はどこに配置されるのか。

当然、山陰以外です。若手男性行員の半数以上は、すでに山陰域外（東京・広島・岡山・大阪など）に配置されています。これは、人事評価では「キャリア形成の機会」と言われます。

でも、本人たちにとっては別です。「地元で働けない」という圧倒的な現実。転勤の内示が出た瞬間、多くの人が同じことを考えます。

家族との関係。子どもの学校。配偶者の仕事。

そして、単身赴任が「前提」という働き方。この構造の中で、結婚を機に転職を選ぶ行員が相応にいます。若き日に夢見た「地元で働き続けたい」という想いは、組織の論理に飲み込まれます。

そして、3～5年ごとの異動に追われているうちに、「このままでいいのか」という問いが心の奥に沈積していくのです。

年収の真実：699万円のカラクリと、50代からの急落

有価証券報告書に記載される平均年収699万円。これは、勤続年数が長く、すでに役職に就いている人も含めた平均です。では、実際の若手はどうか。

OpenWorkなどの口コミサイトの平均年収は468万円。その差は、実に230万円です。内訳は、こうです。

25歳時点で約408万円。30歳で511万円。この間、わずか3年間の昇給がゼロという報告も多数あります。

つまり、若手時代は賃金が固定されたままで、実績や成績がほぼ給与に反映されない。「目標達成しても、昇給は1000円程度」という不満は、この仕組みを反映しています。40代でようやく600万円台に到達する。

しかし、その後が問題です。50代後半からの「半端ない下がり方」 役職定年制度により、55歳を過ぎると管理職ポストから外れ、給与が急落します。この時点で、まだ年金受給年齢ではありません。

生活費は減らないのに、収入は激減する。その落差に、人生設計が狂わされる人は少なくないのです。同じ支店で同じ業務をしていても、支店によって給与が異なるという報告もあります。

つまり、配置された場所によって人生年収に大きな差が生まれる。これが、転勤が多い銀行という組織の、隠れた矛盾です。

「古い」職場と「効率的」営業の葛藤：有給取得率86％の裏側

有給休暇取得率86％。これだけ見ると、働きやすい企業に見えます。でも、現場の行員からはこんな声が聞こえます。

「営業成績による暗黙の圧力がある」「目標未達成だと有給取得しにくい雰囲気」つまり、制度上は取りやすくても、実際には取りにくい。 そのギャップが、職場全体にモヤモヤを残しています。同時に、職場には「古い習慣が残っている」という指摘が相次ぎます。

業務効率の悪さ。体育会系の圧力。1つのことを実現するのに時間がかかる保守的な環境。

その一方で、営業ノルマは厳しい。「お客様のため」と言いながら、営業成績優先。この矛盾が日々繰り返されます。

パワハラ相談が人事で解決しないという報告も、この構造を示唆しています。制度は整っているのに、文化が追いついていない。その歪みが、個々の行員にストレスとしてのしかかっているのです。

2025年4月の「出張所44箇所の支店化」：見かけの改革

2025年4月7日、山陰合同銀行は44の出張所を支店に名称変更します。これは、見かけ上の改革です。実質的には何も変わっていません。

なぜ、こんなことをするのか。銀行は、店舗統廃合の時代に入っています。2020年には33店舗を統合し、効率化を進めました。

その一方で、完全に廃止するのではなく、「支店昇格」という名目で名前だけ変える。これは、地域への配慮とも、経営効率化とも解釈できます。でも、働く人の視点からは、これは雇用と配置の流動化を示唆しています。

統廃合に伴う異動。勤務地変更。その中で、退職を選ぶ人も出てきます。

「支店昇格」という言葉は、ポジティブに聞こえます。でも、行員たちは気づいています。これは、組織の最適化であって、自分たちのキャリア拡大ではないということに。

経営統合の可能性：資本金2070億円の限界

山陰合同銀行は、単独経営の限界に直面しているかもしれません。資本金2070億円。広島銀行（3937億円）の半分程度です。

地銀再編圧力が全国的に高まる中、「1県1行の方向性はない」という公式発表は、逆説的に統合の可能性を示唆しています。経営統合時には、何が起きるか。人員削減。

給与体系の変更。職場文化の急変。若手行員にとっては、新しい不確実性が生まれます。

現在の不安が、将来的な劇的な変化に転じる可能性も、ゼロではないのです。

「やばい」のは銀行ではなく、銀行業そのもの

ここまで見てきた山陰合同銀行の課題は、実は、この銀行固有の問題ではありません。銀行業全体が、構造的に衰退しているのです。メガバンクでさえ、大規模なリストラと店舗削減を進めている。

地方銀行は、さらに厳しい環境に置かれています。山陰合同銀行は、その典型例に過ぎません。では、働く人は何をすべきか。

「銀行一筋」は、もはや最大のリスク戦略です。昇進を待ち、年功序列に身を委ねることが、必ずしも人生設計の最適化にはならない時代が来ています。年収の公式発表と現実のギャップ、転勤による人生の制約、昇進の停滞、50代からの急落。

これらは、この銀行で働く人たちが、「このままでいいのか？」と問い直すきっかけになります。その問いは、決して悪いものではありません。むしろ、それは自分の人生を取り戻すためのチャンスなのです。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

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