七十七銀行はやばいのか｜現場社員が語る給与・キャリアの本当のところ

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

入社時のギャップが、最初の分岐点になっている

「地元のために働きたい」「地域貢献できる仕事」――こう思って七十七銀行に入行した新入行員は多いでしょう。東北最大の地銀という看板も、その理想を後押しします。ところが、現実はずっと地味です。

複数の現職員の証言で出てくるのが、入社時の理想と現場のギャップ。ある社員は言っています。「『お客様のため』『地域のため』という漠然としたイメージで入行しましたが、現実としては営利企業としていかに貸出金利息を稼ぐか、いかに手数料を稼ぐか、業績表彰上の数字面に常にフォーカスさせる日常業務」と。

悪いわけではありません。銀行は営利企業ですから、当然です。ただ、その転換に驚く。

支店長席や次長席の机を新人が毎日「きれいに」する。こういう古い慣習が残る職場で、数字追いの日々が始まる。3年目までの若手が「本当に月給が低い」と感じるのは、単なる金額の問題ではなく、この理想と現実の重さが同時進行しているから、かもしれません。

年収760万円の看板と、469万円の実感のズレ

七十七銀行の平均年収を調べると、数字がぶれます。有価証券報告書では760万円。でもOpenWorkなどの転職サイトでは469万円。

この落差は何か。答えは、回答者の年代構成です。有価証券報告書は全社員の平均。

つまり、40代50代の管理職も含まれています。一方、口コミサイトは若手・中堅層が中心。回答者の平均年齢は30代前半。

その層の実感が469万円～520万円というワケです。初任給は25万円。ここから3年目までは、昇進試験に合格するまで大きく上がりません。

複数の社員が「年功序列であり、昇進スピードは基本的に皆同じ」「昇進試験は3年ごと。試験合格まで給与は大きく跳ねない」と述べています。つまり、入行して最初の数年は、かなり厳しい。一人暮らしをしている同期の苦労は想像に難くありません。

「地域金融機関で働く」ことの代償は、最初に集中しているんです。

支店統廃合で、残された人たちの業務が激増している

七十七銀行は店舗統廃合を進めています。その理由は、宮城県の人口減少と、経営効率化。ですが、現場で何が起きているか。

「人員整理を目的とした店舗の統廃合により、一人当たりの業務量が増加。長時間労働が常態化している」という証言があります。公式発表では「月平均残業19.5時間」ですが、支店によってはこれを大きく上回るでしょう。統廃合で人が減り、顧客は減らず、業務は増える。

この簡単な引き算が、現場を蝕んでいます。離職者が出たあと、補充の遅延も報告されています。つまり、残った人が、さらに負担する構図が出来上がっているのです。

転勤の理不尽さと、女性が抱える現実

3年に1回程度の転勤が標準的な七十七銀行。金銭面の補助は充実しているにせよ、転勤の「理不尽さ」について複数の証言があります。営業店で10年かけて築いた顧客関係が、本部異動でリセットされる。

自分のやってきた営業活動の成果が見えなくなる。その喪失感は、数字に表れません。女性にとっては、さらに複雑です。

結婚・出産のタイミングと転勤が重なる。仕事と家庭の両立を考える時期に、転勤辞令が出ることもある。会社は「女性活躍推進」を掲げ、昇進を促しますが、ワークライフバランスのない環境では「活躍」は重い言葉になります。

「女性としては難しい部分がある。ワークライフバランスがないことにより退職を検討中」という声は、推進施策と現場環境の乖離を示しています。

ノルマは毎年上がり、昇進試験は関門になっている

「毎年課される目標の数字も年々増えており、現場は疲弊している」という証言が何度も出てきます。貸出金利息を稼ぐ。手数料を稼ぐ。

その目標値が、毎年上昇し続ける。地域経済が停滞している中での、この上昇。無理を通す力です。

そして、昇進試験という関門。合格するまで給与が跳ねない。試験に合格した人と不合格の人の間に、明確な格差が出来上がる。

「希望異動制度があるが、実際には上司の意向が優先される」という現実も報告されています。制度と運用のズレ。これは古い組織文化の典型です。

10年で約半数が離職する――その背景にあるもの

女性の活躍推進企業データベースから、興味深い数値が見えます。七十七銀行に入行した10年後の継続雇用割合は、男性48.8%、女性45.7%。つまり、約半数が10年以内に退職しているということです。

退職理由として「転勤による環境変化への対応が難しい」「ノルマ増加と業務量増加による疲弊」「ワークライフバランスの悪化」が挙げられています。さらに興味深いのは、離職した人たちに対する会社の対応。「退職して10年弱経つが、未だにカムバックのお誘いを受ける」という報告があります。

良い人材が流出することを、組織が認識しているという証です。昇進試験の合格者と不合格者で、人生コースが二分される。その分岐点で、「このままでいいのか」と問う人が、増えているんでしょう。

宮城県の人口減少は、営業基盤そのものを揺るがしている

七十七銀行の営業基盤は、宮城県と東北地方です。ここ数年、この地域の人口減少は加速しています。貸出需要は、人口と経済規模に比例します。

人が減れば、借りたい企業も減る。東日本大震災からの復興需要は、既に一巡しました。その先の収益源は、見えにくい。

「地銀再編は関係ない」という頭取の発言は、独力での生き残り姿勢を示していますが、市場環境は別の速度で変化しています。現場社員にとっては、これが重くのしかかります。地域経済が停滞しているのに、ノルマは上がり続ける。

その矛盾の中で、営業成績を上げろという指示。現場の疲弊は、個人の努力では補えません。

給与改革で、実質減収になった中堅層の衝撃

数年前、七十七銀行は給与体制改革を実施しました。その結果、「年収が前年から40万円減。480万円程度となった」という具体的な報告があります。改革の表向きの理由は「若手の処遇改善」「人事制度の最適化」でも、中身を見ると、中堅層が負担を被る構造になっています。

さらに、グループ会社の収益確保が現場社員に重くのしかかり始めているという指摘も。銀行業だけでなく、不動産、証券などグループ事業の利益も、本店からのプレッシャーとして支店に降りてくる。制度改革は「公平性」という名のもとに、誰かの負担で成り立っている。

それが、中堅層だった。

安定は約束されていない――だから問い直す必要がある

七十七銀行が「やばい」のか、という問いに、簡潔に答えるなら：銀行そのものが、変わっている時代。年収760万円は、地方銀行としてはトップクラス。福利厚生も充実している。

堅実経営で知られ、信頼も厚い。これらは事実です。ただ、その「安定」の内側に、理想と現実のズレ、ノルマの上昇、人口減少による営業基盤の縮小、昇進試験による人生分岐、転勤による人間関係のリセットがある。

新入行員が「地域のために」と思った仕事が、年々、数字を追うだけになる。昇進した先輩の顔が、なぜか疲れている。同期が転職した。

「裏切り者」と思う自分と、「羨ましい」と思う自分が、心の中で揺れ動く。このままでいいのか、という問いが、心の奥に残るんです。これは七十七銀行固有の問題ではなく、多くの地方銀行、そして銀行業全体が抱える構造的な課題かもしれません。

でも、だからこそ――自分の働き方を、見直すきっかけになる。収入源を増やす方法、キャリアの多様な選択肢、人生設計の別の形。そういったことを、真剣に考える人が増えています。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

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