愛知銀行は本当に稼げない？給与・ボーナス・キャリアの実態を調べてみた

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「安定した職業」として銀行員を選んだ人たちが、今、漠然とした不安を抱えている。愛知銀行で働く人の口コミから浮かび上がるのは、表面的な「安定」の裏側に隠された、深刻な現実だ。

初任給は悪くない。福利厚生も充実している。なのに「本当に稼げるのか」と問い続ける人が増えている。

その理由を、データと現場の声から読み解く。

1年目の賞与がほぼ0円――「安定した給与」の正体

愛知銀行の初任給は28万円。一見、そこまで悪くない数字に見える。だが、働く人たちが口を揃えて指摘する問題がある。

1年目の賞与がほぼゼロに等しいということだ。基本給は30万円を超える月もあるかもしれない。しかし、ボーナスが極端に少なければどうなるか。

年収ベースで考えると話が変わってくる。月給28万円で12ヶ月働き、ボーナスが数万円単位では、実質年収は300万円台に落ち込む。同期で別の銀行に入行した人は、既に初年度から380万円を超えるケースが多い。

その差は初年度で約50万円以上。3年目までの累積では、300万円を超える給与格差が生じているという口コミもある。ここで重要なのは、配置されるポジションである。

営業系職員の場合、昇進に必要な各種検定や資格の取得費用は給与天引きになる。つまり、手取りはさらに減る。新卒1年目から「稼ぐために働く」はずが、現実には「資格取得のために給与が使われる」という状況が生じている。

年功序列の銀行が誇る「安定」とは、実は「昇進に向けた自己投資を強制される安定」なのだ。入行時の満足感は、2年目にはかなり冷め込む傾向が口コミから見て取れる。「他の金融機関と比べて給与が低い」「近隣他行に比べると30代での差がはっきりしている」という指摘が複数存在するのは、この初期段階の給与設計に原因がある可能性が高い。

支店ガチャで人生が変わる――配属先で評価が180度違う現実

銀行員の人生を大きく左右する要因として、「配属される支店」の重要性がある。愛知銀行で働く人の間では、これが「支店ガチャ」と呼ばれている。同じ会社なのに、配属先で評価制度の運用が大きく異なり、ノルマの厳しさ、上司の指導態度、昇進スピードまでが変わるということだ。

口コミには具体的な記述がある。「昇進に資格取得が必須だが、取得のハードルが支店によって異なる」「営業目標が支店長の判断で大きく変わるため、公平性がない」「支店内の人間関係が評価に影響する」といった報告である。組織として統一的な人事評価制度があるはずなのに、現場では支店長の裁量が非常に大きいということが、複数の退職者からも指摘されている。

昇進までの平均期間は「係長クラスで9年目以降」という情報もある。年功序列の組織では昇進が遅いのは珍しくないが、その速度すら支店によって異なるというのは問題だ。「当たり支店」に配属された人は5〜6年で昇進できる可能性があり、「外れ支店」では10年かかることもあるかもしれない。

同じ努力をしても、配属先次第で人生のキャリアが大きく変わる。これは「安定」ではなく、「運に大きく左右される不安定さ」である。2〜3年ごとに異動が想定される銀行では、この「支店ガチャ」が何度も回される。

ある支店では高く評価されても、異動先では評価が一からリセットされることもあり得る。そうなると「この銀行で、自分の実力をどれだけ発揮できるのか」という根本的な疑問が生まれる。働く人たちが「支店ガチャ」と自嘲的に呼ぶのは、組織システムへの深い不信感の表れなのだ。

経営統合で加速する店舗統廃合――あなたの配属先は本当に安泰か

2025年1月1日、愛知銀行と中京銀行が合併し「あいち銀行」が誕生した。経営統合は規模拡大を意味する一方で、支店の「効率化」を意味している。実際、合併以前から店舗統廃合の動きは続いていた。

品野支店は2016年に瀬戸支店と統合されている。合併を機に、この動きは急速化することが確実である。合併による統廃合は、表向きは「効率化」と言われるが、働く人の視点からは「ポストの消滅」を意味する。

統廃合される支店の行員は、本部配置か遠方への転勤を強いられる。愛知県は営業エリアであっても、人口が均等に分布しているわけではない。名古屋市中心部への人口集中が進む一方で、郊外地域の人口減少は急速だ。

採算が合わない郊外支店は、合併による再編の対象になりやすい。「郊外支店の行員は転勤か退職か」という見出しが現実的なものに感じられるのは、実際にそれが起きているからだ。統合から2年間、あいち銀行と中京銀行の二重システムが稼働するなかで、経営判断が下される。

その過程で「この支店は不要」という判断が次々と下される可能性は高い。昨年まで「安定した支店」だと思っていたポストが、2026年には消滅しているかもしれない。システム統合は2027年1月を予定している。

つまり、ここから2年間は不確実性が高まる期間だ。配置転換、ポスト削減、給与体系の変更など、組織の再編はこの期間に一気に進む。「昇進枠が減る」「昇進に必要なポストが消える」という事態も想定される。

これまで「安定」の象徴だった銀行員という職業が、実は「統廃合による人員削減」の波に晒されているというのが、2025年の新しい現実なのだ。

マイナス金利の時代、ノルマ重視に傾く営業現場――「稼ぐ」とは何か

日本銀行のマイナス金利政策は、地方銀行の経営を根底から揺るがしている。これまでの銀行業は「預金を受け取り、企業や個人に貸し出す際の利息差」を収益源としてきた。だが、マイナス金利下では、その利鞘がほぼゼロに近い。

愛知銀行も例外ではなく、貸出利鞘の圧縮が進んでいる。そこで銀行が頼りにするのは「手数料収入」だ。投資信託の販売、生命保険の斡旋、住宅ローンの諸手数料…。

こうしたコミッション型の収入にシフトせざるを得なくなっている。営業職員のノルマも、当然これに合わせて変わる。月単位の厳しいノルマが課せられ、達成困難な目標を押し付けられるという口コミが複数存在する。

ここで問題が生じる。営業の対象は「顧客のニーズ」ではなく「銀行の収益目標」になってしまうことだ。結果、「顧客本位の営業から逸脱している」という倫理的葛藤を感じて退職する営業職員も存在する。

「数字至上主義に近く、顧客本位でない営業スタイルに違和感を感じた」という退職理由も記録されている。月16.6時間という公式の残業時間は、一見少ないように見える。だが営業職の現場では、ノルマ達成のための「業務外時間」が多いという指摘がある。

顧客訪問の事前準備、成約後の書類作成、月次目標未達時の追い込み業務…。こうした時間は統計に反映されていないのだ。つまり「稼ぐ」という言葉の意味が、昔と今で変わっているということである。

かつての銀行員は「預貸利鞘で会社が稼ぐ」という構造に支えられ、個人は年功序列で給与が上がるという単純なモデルがあった。今、営業職の「稼ぐ」とは「無理なノルマを達成して初めて給与が上がる」という、本人の努力依存度が極めて高い構造になっている。その仕事が社会的に正当か、顧客本位か、という問いは二の次だ。

愛知銀行で働く人たちが「稼げないのか」と問い続けるのは、単に年収が低いからではない。昇進枠が減り、ノルマは増え、配属先は運次第で、統廃合による人員削減の波に晒されている。かつて「安定」と呼ばれた銀行員という職業が、実は非常に不安定な土台の上に成り立っているという現実に気づいているからだ。

この銀行が本当に「稼げる職場」なのか。その答えは、給与表には書かれていない。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

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