宮崎銀行で稼げない理由とは？銀行員の給与実態と年収を調べてみた

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

シェア60%の「地元優良企業」が初任給を26%上げた本当の理由

宮崎銀行は2025年4月、新卒総合職の初任給を20万5000円から26万円へ引き上げた。26%を超える大幅な改定である。過去15年間、初任給が据え置きだった同行にとって、この決断は異例だ。

採用サイトには「人材確保のための競争力強化」と掲載されているが、その裏側には何があるのか。答えは単純である。宮崎県内で働き手がいなくなっているからだ。

県内シェア60%を誇る「地元優良企業」だからこそ、人材をつかめた。しかし、その優位性は、もう過去の話になりつつある。宮崎県の人口は過去10年で継続的に減少している。

特に20〜40代の若年世代と女性の流出が深刻だ。大学を卒業して県外に出た人間が、わざわざ戻ってくる理由がない。都市部の大手企業との給与差も大きく、「地元に帰りたい」という心情だけでは、採用は成立しなくなった。

そこで初任給の大幅引き上げが登場した。つまり、これは「採用危機」の悲鳴なのだ。安定企業が採用に苦労する時代が来ている。

15年間据え置きだった給与が、今になって動いた理由を考えれば、その深刻さは明白である。新卒採用の数字を見ると、この危機がより鮮明になる。2023年度は66人採用に対して11人の離職。

2024年度は71人採用に対して2人の離職。採用数が倍増しているのは、離職と人手不足を補うためだ。採用ペースの加速そのものが、組織の不安定性を物語っている。

若手3年間は「生活が厳しい」給与体系の罠

初任給が26万円に上がった。しかし、これだけでは実態は見えない。職員サイトの口コミを見ると、新卒3年目までの若手からこんな声が上がっている。

「3年未満はめちゃくちゃ手取り少ない。3年目以降は100万くらい年収変わる」（営業、3〜5年目）「若い時には一人暮らしを行うには厳しいくらいの年収」（新卒ローン担当、3〜5年目）「1年目から4年目までの給料が変わらない」（新卒個人営業）初任給が改定されても、その後の昇給メカニズムは変わっていない。公式発表では平均年収624万円だが、口コミサイトでの若手層の回答は434〜460万円。約165万円の乖離である。

これは回答者に若手層が多いことが理由だが、若手が実際に受け取っている現実として受け止めるべき数字だ。宮崎銀行の給与体系は年功序列だ。基本給は年度別に昇給モデルが決まっており、ほぼ自動的に上昇する仕組みになっている。

つまり、入社直後は「試行期間」扱いで、給与は抑えられているのだ。手取りがどうなるのかを考えると、さらに現実は厳しい。初任給26万円は総支給額である。

ここから社会保険料、所得税、住民税が引かれる。実際の手取りは20万円前後。東京なら即家計危機だが、宮崎でも一人暮らしの生活費（家賃5〜7万円、食費・光熱費・通信費で6〜8万円）を考えると、月の貯金はほぼできない計算だ。

宮崎県内の他企業と比べれば「給与は恵まれている」という評価もある。しかし、全国の地銀と比べると中程度である。そして、3年間の給与の階段地獄を乗り越えた先にようやく生活が楽になるという構造は、新卒の離職予備軍を着実に作っている。

初任給改定で採用数を増やしても、その後の若手層の心が離れれば、意味がない。採用危機を給与で埋めようとする試み自体が、組織の綻びを表しているのだ。

ノルマ達成できても給料は上がらない—年功序列が圧殺する成果主義

公式には「ノルマなし」と標榜しているが、宮崎銀行で働く職員からはこんな証言が聞こえる。「目標という名前だが実態としてはノルマがある。項目が多岐にわたり達成困難」（窓口営業女性、3〜5年目）「ノルマを達成したからといって、上席より下の評価を受ける」（新卒3年目女性）「本当に顧客のためにならない商品を販売することがあり心苦しい」（営業女性）ノルマの項目は多い。個人営業であれば住宅ローン、カードローン、投資信託。

窓口営業であれば各種商品販売目標。法人営業であれば融資目標、手数料収入目標。複数項目の達成を求められ、特に金利の高いカードローンやフリーローンの推進が強い。

20年以上の勤続経験者は、退職時にこう述べている。「金利の高いカードローンやフリーローンを積極的に推進することで、楽に利息を稼ごうとしている。お客様は支払利息で苦しんでいるが、営業圧力は減らない」つまり、営業成績を上げることと、顧客利益が相反する仕組みになっているのだ。目標を達成した若手営業は、達成感ではなく、違和感と疲弊を感じる。

さらに厄介なのは、成果を上げても昇進・昇給が自動的に上がらないという年功序列の壁だ。昇格試験（筆記・面接）に合格すれば昇級するが、代理クラスまでは「概ね順調に進む」というだけで、特別な成果は要求されない。つまり、入社何年目かがすべてなのだ。

ノルマに追われ、達成しても給与は年功序列で緩やかに上がるだけ。特に営業成績が優秀でも、昇進枠は年度別に決まっており、5年待たされることもある。成果と報酬が完全に分離しているのである。

この矛盾は、職員の士気を確実に奪う。OpenWorkの「社員の士気」スコアは2.9/5.0という低い数字で、同業他社と比較しても見劣りする。ノルマと年功序列という二重構造が、モチベーションを圧殺しているのだ。

宮崎県の人口減少が直撃—経営基盤の脆弱性が見えはじめた

宮崎銀行の営業エリアは、基本的に宮崎県と鹿児島県の一部である。県内シェア60%という圧倒的優位性は、裏を返せば「宮崎県に完全依存している」ということだ。宮崎県の現状はどうか。

統合報告書では「人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題」と明記されている。高齢化率が全国平均を大きく上回り、若年世代が県外に流出し続けている。具体的には、県内の農業従事者の高齢化と後継者不足が深刻だ。

農畜産業（牛・豚・野菜）と水産業が主力産業だが、どちらも就業人口が減少している。製造業の産業基盤も弱く、県外企業の大型進出も限定的である。つまり、新たな経済成長の源泉がないのだ。

銀行にとって何を意味するのか。貸出先が減る。預金が減る。

金利が稼げなくなる。宮崎銀行の主な収入源は貸出金利息だが、地方経済の縮小に伴い、そのパイ自体が縮小している。2008〜2009年のリーマンショック時、宮崎銀行は中間決算で109億円の赤字、通期予想で125億円の赤字を計上した。

その後、経営は改善したが、根本的な構造問題は何も解決していない。人口減少という長期的な逆風は、相変わらず続いているのだ。最近の決算では改善の兆しが見える。

2026年上半期の純利益は前年比39%増で過去最高を達成し、配当予想も修正増配になった。しかし、これは単一四半期の好調に過ぎない。構造的改善ではなく、一時的な利益増加かもしれないのだ。

宮崎銀行で働く若手層は、こうした経営環境を敏感に感じ取っている。口コミサイトには「周囲の先輩行員がどんどん辞めていくため、自分の数年後のモデルが見えない」という声が上がっている。支店統廃合の可能性、ポストの削減、競争の激化。

これらは決まったことではないが、長期的には避けられない構造的な衰退として認識されているのだ。初任給を26%引き上げて採用を増やしたとしても、その先に待つのが不確実な未来だとしたら、若手層の心が離れるのは当然である。安定と思って入社した銀行が、実は先細る産業の中で、限られたパイを奪い合う組織だったということに気づく。

その気づきが、離職を加速させているのではないか。この銀行で働く人が問うべき問いは、シンプルだ。初任給が上がったのは、本当に待遇が良くなったのか。

それとも、採用が難しくなったから、その場しのぎで上げたのか。給与は重要だが、それ以上に重要なのは、この産業、この組織の10年後、20年後は本当に存在しているのかということなのだ。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

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