栃木銀行はやばいのか｜行員が抱える給与・キャリアの3つの課題

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。メガバンクの大規模リストラが相次ぐ中、地方銀行で働く人たちの不安は、別の次元に進行しています。栃木銀行。

栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行です。地元では知名度が高く、「堅実で安定した銀行」というイメージを持つ人も多いでしょう。ただ、その銀行で働く人たちの間では、ここ数年、静かな違和感が広がっているようです。

検索窓に「栃木銀行 やばい」と打ち込む人は、表面的には「この銀行ってやばいの？」と聞いています。でも、その奥にあるのは別の問い。「この働き方、本当にあと20年、30年続けられるのか？」その違和感の正体を、データと現場の声から掘り起こしてみましょう。

公式発表627万円vs実際は372～463万円。給与という「見せかけ」

栃木銀行の公式発表では、平均年収は627万円です。聞こえはいいですよね。栃木県内の平均給与が約400万円程度と言われる中では、かなり上位に見えます。

でも、それは「見かけ」かもしれません。転職サイトや企業口コミサイトに寄せられた実際の給与報告を見ると、数字は大きく異なります。OpenWorkでは463万円、エン・キャリアでは383万円、キャリコネでは372万円。

公式発表との差は150～200万円にも上ります。なぜ、こんなにズレているのか。簡潔に言えば、公式発表は「役職者の給与を含めた平均」だからです。

支店長や課長といった管理職が平均を大きく押し上げている。一方、口コミサイトに投稿する人たちは、主に若手や中堅層。つまり、新入社員から30代前半までの大多数の実情は、公式発表より150～200万円低いということになります。

「新卒初任給は22万円。そこから何年経っても変わらない」という声もあります。6年間、ほぼ昇給なしのまま役職を待つ。その間、同年代の他業種はいくら稼いでいるでしょうか。

営業職なら500万円、IT企業の技術職なら600万円に達している年代です。そこに育児や結婚資金が必要になる時期が重なります。「栃木銀行の給与では、結婚・出産後の生活設計ができない」という声は、単なる不満ではなく、切実な人生計画の挫折です。

若年女性の離職率が高い理由は、給与の低さと同時に、昇進見込みの立たなさにあるのです。

昇進枠の狭さが招く「足踏み人生」。そして隠れた地雷・役職定年制度

「最低でも6年間は役席になれない」これはエン・キャリアの口コミから直接引用した言葉です。つまり、新卒で入社した人が初めて係長級の役職に就くのが、大体7～10年目。それまでの間、給与は横ばいに近いまま。

昇進枠自体が狭いという構造的な問題もあります。栃木銀行の従業員数は約1,572名。支店は81営業店。

支店長、副支店長、課長、係長…という限られたポスト数に対して、年功序列と実力主義が混在した評価システムが、さらに昇進の見通しを曇らせています。ここまでなら、「まあ、地方銀行はそんなもんか」で済むかもしれません。でも、さらに厄介な仕組みがあります。

役職定年制度です。一定年齢（推定60～62歳）に達すると、役職者はその地位を失ります。給与は現在の70～80%に落ち込む可能性があります。

つまり、40代後半から「あと15～20年、給与が減った状態で働く」という人生設計を強いられるわけです。「役職定年」の実態を知っている現場の人間は、その制度の影を早期から感じ始めます。昇進できても、そこから先の人生が不透明。

昇進できなければ、生涯給与は限定的。どちらを選んでも、明るい未来が見にくい。

営業ノルマとの葛藤。「付き合い営業をするな」と「ノルマ達成しろ」の矛盾

銀行員なら誰もが感じることですが、金融機関の営業ノルマは独特です。預金、融資、投資信託、保険。複数の商品を組み合わせたクロスセル。

本部が掲げる目標値は毎年上昇し、下がることはありません。経営環境が厳しくなればなるほど、その圧力は強くなります。特に地方銀行の場合、営業基盤自体が縮小しているのに、目標だけは上昇し続けるという、矛盾した状況が生まれやすいのです。

一方で、銀行員には「顧客本位のセールスをしろ」と指導されます。「お客さんに不要な商品を売るな」と言う上司が、同じ口で「投信の月間ノルマ達成しろ」と言う。この矛盾に疲弊する若手行員は多いです。

「銀行本意のお願い営業が9割。場合によっては顧客に不利益が被ることもある」という営業係長の証言は、その葛藤の深さを示しています。自分が売った商品が、後々顧客の損失になることを知りながら、ノルマに追われ続ける人生。残業時間は本部で管理されているため、「定時退社」という建て前は守られます。

でも、仕事量は減っていない。月末月初、四半期末、年度末は実質的に残業が必須。昼休みを削って仕事をする人もいます。

支店統廃合で人員が半減した支店では、残った人数で同じ仕事量をこなす。見かけ上のワークライフバランス改善と、実務的な業務過負荷のギャップが広がり続けているのです。

人口減少と経営赤字が、個人の選択肢を奪う

栃木県の人口は約190万人（2024年）。2050年までに約10%減少すると予想されています。一見、「栃木県は東京圏に近いから大丈夫」と思うかもしれません。

でも、宇都宮や足利、栃木、佐野といった沿線地域以外では、高齢化と人口流出が急速に進行中です。営業基盤が自然に縮む。預金が減り、融資先企業の業績も低迷する。

利息収入が圧縮される中で、銀行は人員削減圧力に直面します。それが、現場の行員にどう跳ね返るか。昇進枠の一層の縮小、ボーナスの減額、最悪の場合、早期退職勧奨です。

2025年3月期、栃木銀行は223億円の赤字を計上しました。前年度の黒字から、急激な転換です。理由は有価証券の含み損290億円の前倒し処理。

日銀の追加利上げに対応した経営判断だと言われていますが、この赤字転落は、銀行経営陣の市場タイミング読みの甘さを示唆しています。その後、日銀は方針転換のシグナルを出し、市場は利下げを織り込み始めました。つまり、損切りが「早すぎた」可能性がある。

経営陣が市場を読み違える組織では、従業員の人生設計も狂いやすいのです。この赤字は、単なる経営指標ではなく、働く個人にとっては「自分の給与・昇進・雇用の問題」に直結しています。

福利厚生という「ホワイトイメージ」と現場のズレ

栃木銀行は「福利厚生が充実している」と言われます。育休、産休、時短勤務制度は確かに手厚い。年1回5日連続リフレッシュ休暇もあります。

これらは、同業他社比較でも遜色ない制度です。ただ、現場と本部の認識には大きなズレがあります。女性行員が時短勤務を利用すると、その決定は暗黙裏に「昇進には不利」と扱われることがある。

制度は存在するけど、利用すると「コース外」と見なされる懸念があるわけです。育休・産休も同じ。「取得できる」と「取得しても昇進見込みが変わらない」はまったく別の問題です。

支店統廃合も進行中です。2019年だけで複数の支店が統合されました。統廃合された支店の行員は配置転換を余儀なくされます。

地元志向が強い行員にとって、これは大きな負担です。「福利厚生は充実している」という公式説明は、現場の人間関係や配置転換の現実を映していません。

若手ほど辞めていく。その先にある危機

「若年層の離職率が高い。公務員への転職が相次ぐ」という証言があります。特に20代女性の離職が目立つとのことです。給与が低く、昇進見込みが立たず、ノルマには追われ、出産・育児の時期には配置転換の可能性がある。

そのなか、「公務員になったら、給与は下がるけど、人生設計ができる」という判断をする人は珍しくないのです。これは、組織の中長期的な衰退を意味します。新規採用が必要になる、採用費用が増加する、新人教育に時間がかかる。

その間も、経営基盤は縮小し続ける。若い世代ほど辞めていく組織は、新陳代謝が悪化し、年配職員の比率が高まり、さらに柔軟な経営判断が難しくなるという悪循環に陥りやすいのです。

栃木銀行が「やばい」のではなく、個人が「判断を迫られている」

ここまで読んで、栃木銀行という企業が「やばい」と感じるかもしれません。でも、正確には違います。栃木銀行は、地域に根ざした銀行として、今も営業を続けています。

倒産の危機にあるわけではありません。ただ、働く個人にとっては、「このままでいいのか？」という問いが、はっきりと浮かんでいるのです。給与の伸び悩み、昇進枠の狭さ、営業ノルマの矛盾、人口減少による営業基盤の縮小、役職定年制度による将来の不確実性。

これらは、栃木銀行に限った問題ではありません。地方銀行全体が直面している構造的課題です。ただ、「銀行一筋が最大のリスクになる時代」という現実は、誰もが心の奥で感じ始めています。

自分の給与が本当に適正なのか。この昇進見込みで、本当に人生設計ができるのか。定年までこの環境で働き続けることが、最善の選択なのか。

そういう問いを、心の奥に残すかどうか。それが、この記事を読むあなたが、次に考えるべきことかもしれません。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

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ここまでブログを読んでいただきありがとうございます！