肥後銀行はやばいのか？社員が直面する給与・労働環境の実態

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。メガバンクが大規模リストラを進める中、地方銀行はさらに厳しい状況にあります。では、熊本県の有力地銀である肥後銀行で働く人たちは、実際に何に直面しているのでしょうか。

検索データから見えるのは、「給与が安い」「昇進が遅い」「この働き方、本当に大丈夫か」という、言語化されていない不安です。その核心に迫ってみます。

熊本県の人口減少が直撃：営業エリア2050年に25%縮小の衝撃

肥後銀行の営業基盤は、熊本県に集中しています。地域指定金融機関として県内でのシェアは圧倒的ですが、その強みも今、揺らぎ始めています。熊本県の人口は既に減少局面に入っており、2050年までに約25%縮小すると予測されています。

これは単なる数字ではなく、営業エリア全体の収益性が、根本的に変わることを意味します。都市部である熊本市への営業資産集中も進んでいます。地方部支店の顧客基盤が消えていく一方で、限られた営業資源をどこに配置するか。

その答えは、地元経済にとっても、銀行の採算性にとっても、答えが決まっているのです。2024年の中間決算では、肥後銀行の経常収益が前年同期比9.7%減となりました。利息収入の低迷が主因ですが、背景にあるのは、営業エリア自体の経済規模縮小なのです。

「安定」の代償：年功序列が生み出す若手の給与停滞

新入行員の初任給は26万円。一見、悪くない数字に見えます。ですが、その先のストーリーが問題です。

複数の従業員証言から見えてくるのは、入社後5年間、給与がほぼ変わらない構造です。年功序列制度のもとでは、実績を上げても、昇進がなければ給与は動きません。同じ営業成績を上げた同期でも、昇進のタイミングで大きな差が出てくるのです。

年収474万円という平均値は、熊本県内では相対的に高く見えます。ですが時給換算してみると、どうでしょうか。週60時間の労働を想定すれば、時給は1,800円程度。

専門性の高い金融機関の社員として、あるいは長年のキャリアを考えると、その値段が妥当だと思えるでしょうか。役職（代理職）に昇進するまで、基本的に給与は変わりません。最速で30代前半ですが、実際には30代後半から、という複数の証言もあります。

同期30人のうち、役職に就くのは数人。その時点で、キャリアパスが二分化してしまうのです。昇進枠が限定的な構造では、30代前半までの時間が、将来の人生を決めてしまう。

これが「安定」の正体かもしれません。

2021年から加速した店舗統廃合：危機感の現れ

2021年度、肥後銀行は20店舗を統廃合・機能転換し、110人の削減を実施しました。銀行の社史上、初めての大規模リストラです。「営業効率化」「付加価値向上へのリソース集中」という理由が掲げられていますが、その本質は、営業エリアの縮小に対応した組織の最適化です。

稼げない店舗は維持できない。それが、地銀の置かれた現実なのです。2024年の中間決算では、純利益が前年同期比19.6%減。

デジタル化投資や人件費の増加が重しになる一方で、利息収入は減り続けています。収益は減るのに、経費は増える。その綻びが、人員削減という形で現れ始めたのです。

2024年度から3年計画で、九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行との勘定系システム統合が予定されています。個別システム保有のデメリットを解消するという名目ですが、この大型ITプロジェクトの先には、次の組織再編が控えているのかもしれません。

「ブラック体質」の記憶：改革と実質給与低下のジレンマ

2014年、肥後銀行の行員が過労死で労災認定されています。月残業250時間を超える労働環境の中で、うつ病を発症し、職場で自殺した事件です。その後、労基署が書類送検されています。

その後、銀行は働き方改革に動きました。残業削減、有給休暇消化率向上、ホワイト500への7年連続認定。改善の努力は、確かに行われています。

ですが、ある矛盾が生じています。残業削減で手取りが減った、という複数の従業員証言があるのです。基本給が変わらず、残業代という追加収入が減れば、実質的な給与低下と同じです。

改革の意図は理解できるけれど、その結果が、現場の経済状況を悪化させている。この微妙なジレンマが、社員のモチベーション低下につながっているのです。

九州フィナンシャルグループ傘下への統合：「単独では生き残れない」

肥後銀行は2015年、鹿児島銀行との経営統合により、九州フィナンシャルグループの傘下に入りました。これは単なる経営効率化ではなく、地銀単独では生き残れないという、経営陣の危機認識そのものです。実際、頭取は公の場で「人口減少が加速していく中で、経営規模を大きくしないと勝ち残るのは難しい」と発言しています。

それはつまり、現在の規模では、中長期的に不安定だということです。メガバンク3行の九州全域での営業攻勢により、融資シェアの奪取が進んでいます。地域金融機関として、スケールメリットを失えば、収益性はさらに低下します。

経営統合が進むたびに、組織再編と人員削減が伴います。その繰り返しの先に、肥後銀行という名前が残っているかどうか、それも不明確です。「この会社で定年まで働く」という前提そのものが、揺らいでいるのです。

それでも「やばい」とは言い切れない理由

肥後銀行が「やばい」わけではありません。熊本県内での信用度は高く、地域密着型の経営姿勢は評価に値します。女性労働者比率49.4%、育休取得率の高さ（男性137%、女性202%）など、働き方改革の試みも本気です。

ですが、個々の銀行の問題ではなく、銀行業そのものが、根本的な転換期を迎えているのです。利息収入に依存する収益構造、人口減少による営業基盤の縮小、デジタル金融の侵食。これらは、肥後銀行だけの問題ではありません。

だからこそ、この銀行で働く人が直面している問いかけは、非常に本質的なのです。「このままでいいのか？」給与は増えるのか、昇進できるのか、10年後の仕事は何か。年功序列という「安定」の名のもとで、自分たちの未来は、本当に守られているのか。

その問いに、一企業の努力だけでは答えられない時代に、私たちは生きているのです。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

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