四国銀行の給与は稼げない？実態と転職前に知るべき給与水準の実態

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

公式発表654万円 vs 現場は495万円|160万円の乖離が示す「年功序列の終焉」

四国銀行で働く人が目にする給与の数字は、二つの異なる現実を示している。有価証券報告書で公表される平均年収は654万円。対して、口コミサイトに集まる実際の数字は419万円から495万円。

その差は160万円近い。この乖離は、単なる統計上のブレではない。それは、この銀行の給与体系そのものが抱えている構造的な問題を映す鏡だ。

公式数字に含まれるのは、管理職経験者や勤続年数の長い従業員が大きく引き上げている。一方、口コミサイトに投稿する層は、新卒から10年前後の若から中堅層が中心。つまり、この銀行で「普通に働いている人」の実際の給与がいくらなのか、という問いに対する答えなのだ。

なぜ平均年収にこんなに差があるのか

年功序列型の給与体系では、勤続年数に比例して給与が上昇していく。四国銀行も例外ではない。新卒採用直後の給与は250,000円程度だが、ここから昇給していくまでのプロセスが、想像以上に長い。

複数の口コミから見えてくるのは「入社3年から5年で年収330万円から400万円程度」という現実だ。重要なのは、この伸び率がどこかで頭打ちになるということ。昇給が「毎年ある」わけではなく、むしろ「限定的」という証言が複数寄せられている。

役職がつかない限り、基本給は横並び状態が続く。つまり、このままで働き続けると、年収500万円の壁を越えるまでに15年以上を要する可能性さえある。有価証券報告書の654万円は、その先にいる管理職層（支店長クラス以上）と、退職を控えた高給与層が大きく引き上げている。

新卒で入行した人が「平均年収654万円」の恩恵を受ける年齢まで到達するには、営業成績と昇進という二つの条件をクリアしなければならない。その過程で、実際の給与と期待値のギャップに直面する人が、相当数いるのだ。

若手が実際に手にする給与の現実

新卒で入行した22歳から30代前半までの約10年間で、この銀行の従業員はいくら稼ぐのか。複数の口コミから逆算すると、年収ベースで330万円から450万円の範囲にとどまる人がほとんどだ。時給換算すれば、年間労働時間を2000時間と仮定した場合、時給1650円から2250円程度ということになる。

これは、高知県内の他の企業と比較しても、特に突き抜けて高いわけではない。むしろ、「銀行だから」という期待値を持って入行した若手にとっては、現実とのギャップが大きい。加えて、営業店によって残業時間にばらつきがあるため、実質的な時給はさらに下がる可能性もある。

役職定年という制度も、若手の将来像に影を落とす。多くの地銀では60代前半で役職定年を迎え、その時点で給与が20%から30%減少する。つまり、キャリアの頂点で得た給与は、人生の最後の数年間しか手にできないということだ。

生涯年収で考えると、公式平均の654万円よりも、実際の平均はかなり低くなる。年功序列の時代は終わりつつあり、その転換期にある企業では、若い世代ほど損をする給与体系になっているということなのだ。

高知県の人口が2070年に60%以下へ|営業基盤そのものが消える危機

四国銀行が営業する高知県の人口は、2024年時点で約691万人。しかし国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年までに現在の60%以下まで減少する見通しだ。年間の人口減少率は約0.9%から1.0%。

全国平均の0.5%をはるかに上回るペースである。さらに深刻なのは、減少の内訳だ。高知県では特に若年女性（20代から30代）の流出が顕著。

県外への進学や就職、結婚を機に県外に出たまま戻らない流れが、数十年のスパンで累積している。つまり、単に人口が減るだけではなく、経済を支える世代そのものが県外に流出しているということだ。この事実は、銀行の営業基盤に直結する。

融資先の企業は減少し、新規開業も限定的になり、預金も減少していく。収益源である貸出利息が減るわけだ。

融資件数が減り続ける理由

高知県の主要産業は農業（ピーマン、ユズ）、漁業（カツオ）、観光が中心。製造業が極めて弱く、経済構造そのものが脆弱だ。一次産業依存度が高ければ、気候変動や市場価格の変動に左右されやすい。

加えて、農業にしろ漁業にしろ、若い担い手が不足している。つまり、営農規模も漁獲量も、長期的には縮小圧力にさらされ続けているのだ。融資先の企業が減少すれば、銀行が貸し出す金額も減少する。

それに伴い、利息収入も減る。ここ数年で四国銀行が「支店統廃合」を強行した背景には、この現実がある。採算の取れない営業店を閉じ、経営効率を上げようとしているわけだ。

新規融資案件も限定的になる。不動産開発は人口減少地域では成立しにくく、創業支援も限定的だ。銀行の収益源として、融資がもたらす収入に依存できない時代がやってきているのだ。

支店統廃合で転勤が増える一方、昇進ポストは減少

四国銀行の支店数は2020年時点で110店舗。以降も統廃合が進み、さらに減少する予定だ。琴平支店は善通寺支店に、丸亀南支店は丸亀支店に統廃合され、複数の営業拠点が消えている。

支店が減るということは、支店長というポストも減少することを意味する。管理職への昇進が、これまで以上に難しくなるということだ。新卒から15年以上かけてようやく支店長というポジションに到達した時代は、すでに終わりかけている。

支店そのものが存在しなくなれば、そこへの昇進枠そのものが存在しなくなるからだ。同時に、統廃合に伴う配置転換は増加している。勤続地を拠点にしてきた従業員が、突然遠方への異動を余儀なくされるケースが相次いでいる。

営業基盤の縮小は、給与や昇進の機会減少だけでなく、働く場所や働き方そのものの急速な変化ももたらしているのだ。減りゆくパイを奪い合う構図が、確実に形成されつつあるということだ。

ノルマ達成が給与を左右する構図|「実績主義」の裏にある評価の不透明さ

四国銀行で働く営業職を対象にした口コミから見えてくるのは、明確な構図だ。昇給・昇進は営業成績とノルマ達成度で大きく左右される。預金、融資、為替、保険商品といった各商品ごとに数値目標が設定され、その達成状況が評価に反映される。

表面的には「実績主義」という一見公平な評価システムに見える。しかし、複数の証言から浮かぶのは、その評価基準の不透明さだ。「ノルマ達成が何回か続くと昇給がある」とも、「営業成績の良し悪しが基本給ではなく手当で調整される」という証言もある。

つまり、努力すれば報われるシステムと思わせておきながら、実際の給与上昇は限定的というケースが少なくないということだ。

昇給・昇進は営業成績次第|役職定年で給与が大幅減

営業成績が良い時期と悪い時期が交互に訪れるのが営業職の宿命だ。市場環境の変化、顧客の事情、競合他社の動きなど、個人の努力では制御できない要因も多い。それでも「最低評価が何回か続くと等級が下げられる」という制度があれば、心理的プレッシャーは常に存在する。

役職に就いてからが問題だ。一度昇進して支店長やエリアマネージャーのポストに就いても、60代前半で役職定年を迎える。その時点で給与は20%から30%減少する。

つまり、人生で最も高い給与を手にするのは、キャリアのピークでもあり、人生の最後の数年という限られた期間に過ぎないということになる。

資格がないと上がらない給与体系の陥穽

四国銀行には、資格取得による手当制度がある。一見すると、努力で給与を上げられる仕組みのように見える。しかし現実は異なる。

「資格を取らないと給料は上がりにくい」というのが、複数の勤続者からの証言だ。つまり、資格取得が実質的に「必須」となっており、それなしではキャリアが停滞する仕組みになっているということだ。これは、銀行業務の高度化に対応するための施策だと言えば聞こえは良い。

しかし、働く側からすれば、給与を上げるためには資格取得の努力が強制的に求められるということになる。さらに付け加えるなら、これらの資格取得も、昇進も、最終的には営業成績に基づいた人事評価の一部に過ぎない。つまり、給与を上げたければ、営業成績を上げ、資格を取り、昇進を目指さなければならない。

その過程は、個人の努力と同時に、市場環境や配置といった制御不可能な要因に大きく左右されるのだ。それが、この銀行の給与体系の実態なのである。

四国アライアンスの「緩い提携」はいつまで続くのか|経営統合が現実味を帯びる兆候

2016年に構築された「四国アライアンス」は、伊予銀行、百十四銀行、阿波銀行、四国銀行の四行による業務提携だ。ATM相互出金無料化、ビジネスマッチング、事業承継M&A支援といった施策が打ち出された。一見すると、四国地域全体で経営基盤を強化しようという試みに見える。

しかし「緩やかな業務提携」という表現に、その本質が隠れている。統合ではなく、あくまで「提携」に留まっているということだ。これは何を意味するのか。

経営統合には至らない理由があるということであり、同時に、今後統合に向かう可能性も排除していないということだ。

2018年にはリストラ候補に挙がっていた

朝日新聞の報道（2018年）では、『電機、銀行…リストラの嵐が吹き荒れる「限界業界」』というタイトルで、複数の地銀を取り上げた。その中で明示されたのは、「今後は利益を求め経営統合し、大規模なリストラに乗り出す可能性がある」という見通しだ。当時の記事では、四国銀行も含む複数の地銀が、「リストラ対象候補」として言及されていた。

あれから6年以上が経過した。その間、業界環境はさらに悪化している。人口減少は加速し、デジタル化の波は地銀の伝統的ビジネスを蚕食し続けている。

2018年時点で「可能性」とされていた経営統合とリストラは、いまや「現実味を帯びた選択肢」へと昇格している可能性が高い。

利ざや圧縮で収益構造が限界を迎えている

地銀の収益構造の中核をなすのは、貸出利息と預金利息の差（利ざや）だ。しかし、超低金利環境の継続とマイナス金利政策により、この利ざやが急速に圧縮されている。かつての利ざやが2%を超えていた時代は遠く、今では1%以下の水準も珍しくない。

この状況では、融資額を増やしても、得られる利息は限定的だ。さらに、個人預金の利息支払いがコストになり始めるケースも増えている。つまり、銀行の最も伝統的な収益源である「融資と預金の利ざや」で利益を確保するモデルそのものが、成立しなくなりつつあるということだ。

四国銀行は、この危機的状況に対応するため、預かり資産残高の増加（証券会社との提携効果）や手数料収入の拡大を目指している。しかし、これらは融資利息に比べて規模が限定的だ。構造的な収益圧力を前に、現在の規模を維持し続けることは困難になってきているのだ。

経営統合とリストラは、もはや遠い将来の「可能性」ではなく、経営陣が真摯に検討せざるを得ない、避けられない選択肢になりつつある。

四国銀行で働く人が抱える「このままで本当にいいのか」という問い。その答えは、数字の中に既に示されている。給与は想像ほど高くなく、営業基盤は確実に縮小しており、ポストも減少している。

それでも「安定」と呼べるのか。それは、何と比較した「安定」なのか。その問いに向き合う時が、来ているのだ。

では、どうすればいいのか？

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