変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。山口フィナンシャルグループで働く人が、ひそかに検索している言葉がある。「やめたい」その背景には、「安定」だと思って入った銀行で感じる、深い疲れと違和感がある。
辞めるべきか、続けるべきか。その問いに向き合う前に、働く人たちが本当は何に直面しているのかを、データと現実で見てみよう。
有価証券報告書732万円、口コミ445万円―給与の真実が示す「若手搾取」の構造
山口フィナンシャルグループの有価証券報告書に記載された平均年収は732万円。一見、悪くない数字に見える。しかし、OpenWorkなどの口コミサイトに寄せられた従業員の実感は、平均年収445万円だ。
その差、実に287万円。この落差は、単なる統計の揺らぎではない。何かが隠れている。
初任給22万円、手取り16万円の現実
新卒入社時、初任給は22万円。会社の公式発表では、それなりの数字に見える。しかし、手元に残る給与は16万円程度というのが、実際に働く人からの報告だ。
税金、社会保険、寮費や社宅の費用を差し引くと、20代前半の若手が手に握る現実はこうなる。月16万円で、生活を成り立たせる必要がある。週5日、毎日銀行で働く。
昼休みはノルマ営業の時間に充てられることも多い。夜間の営業活動もある。残業時間を含めると、実際の時間給はどうなるか。
時給換算すれば、およそ1000円前後という計算になる。駅前のコンビニエンスストア時給が1100円程度の地域が多い中で、大卒総合職はそれ以下の時給水準で働いている。これが、新卒3年目までの現実だ。
同じ時期に他の銀行に入った同級生は、どうか。初任給の段階では大差がない。しかし、その後の昇給カーブが異なる。
1年目、2年目と経つにつれて、同年代との給与差が広がっていく。辞めたいと思うのは、この数年の積み重ねが、身にしみるからなのだ。
主任昇格までの8年間、同年代他行より50~100万円の差
山口フィナンシャルグループで「まともな給与」に到達するのは、主任昇格後だという。主任になれば、月給は28万円程度。やや余裕が出てくる水準だ。
しかし、そこに到達するまでに要する時間が、極めて長い。新卒入社から主任昇格まで、おおよそ5~8年。その8年間の累積給与を、同年代の他行職員と比べると、50万円から100万円の差が生じているという報告が複数ある。
これは、単なる「少し給与が低い」という問題ではない。人生設計に関わる現実だ。20代後半から30代前半の結婚・出産・住宅購入など、人生の重要な決断が迫られる時期に、手元にある資金が他の選択肢より乏しいということだ。
配偶者と子どもを考えるとき、「この銀行で続けていて、本当に大丈夫なのか」という問いが、頭を離れない。さらに悪いことに、この昇給スピードの遅さは、システムの問題ではなく、構造の問題だ。給与表が決まっているわけではなく、支店長や管理職の裁量で昇格時期が左右されるという。
つまり、同じ成績を上げていても、配属先の支店によって、8年で昇格する人もいれば、10年かかる人もいるということになる。その不透明さ、不公平さが、若手層の疲れを増幅させている。
3年ごとの転勤と「転勤オプション料」という給与カット―人生設計を諦めるのか、給与を諦めるのか
山口フィナンシャルグループで働く人の生活は、3年ごとの転勤サイクルで区切られている。これは単なる「異動」ではなく、人生設計に直結する現実だ。営業エリアは山口県全域、広島県全域、福岡県北部に広がる。
つまり、次の転勤先は、その広大なエリアのどこになるか、働く人には選べない。新婚で広島に配置される人も、子どもが小学校に上がったばかりの福岡に急に転勤を命じられる人も、いる。家族の笑顔と、銀行のキャリア。
どちらを選べというのか。その葛藤は、言葉にならない疲れとなって、積み重なっていく。
転勤拒否で月給から控除される仕組み
さらに衝撃的なのは、転勤を拒否すると給与から「オプション料」が控除されるという仕組みだ。つまり、銀行の転勤命令に従わなければ、その決定そのものが給与に罰として反映される。「選択肢」という名前は付いているが、実質は強制だ。
家族の事情で転勤できない。配偶者のキャリアが地域に根ざしている。子どもの学校を転校させたくない。
そうした人生の理由があっても、銀行はそれを給与カットで対価を求める。この構造は、働く人たちに極めて難しい決断を迫っている。経済的負荷を受け入れるのか、人生設計を諦めるのか。
その選択肢の前で、疲れ果てる人は少なくない。
3人に1人が支店長になれない―昇進の椅子取りゲーム
同時に、山口フィナンシャルグループの営業エリアは急速に人口が減少している。それに伴い、支店数も減少している。この5年で、もみじ銀行を中心に約30店舗が「相談業務特化拠点」に転換され、窓口機能が廃止されている。
店舗が減る。必然的に、管理職のポストも減る。新卒採用は毎年継続されているが、採用10年後の継続雇用割合は43%程度だという。
つまり、採用された人の約57%が、10年以内に退職や転職をしている。その中で、出世の椅子は年々減っていく。営業店の預金・融資ノルマを達成し、成績を上げても、昇進先の管理職ポストが存在しなくなっているという、その銀行ならではの矛盾に、働く人たちは直面しているのだ。
この5年で支店が消える―営業地域の人口減少と店舗統廃合
転勤と昇進の話に続く、もっと深刻な問題がある。営業地域そのものが、急速に消えていく可能性だ。
山口県の人口が2070年に60%台に減少する予測
山口県の人口減少は、全国で最も急速だ。2020年時点で1406万人だった人口は、2024年には約1335万人に減少している。毎年0.6%程度のペースで、人口が失われ続けている。
そして、もっと衝撃的な予測がある。2070年には、2020年の人口の60%台にまで減少すると推計されている。つまり、いま20代、30代で山口フィナンシャルグループに入社した人たちが、40代、50代になるころには、営業エリアの人口は30~40%失われているということだ。
その時点で、銀行の営業基盤は、根本的に小さくなっている。
あなたの配置先の営業地域は、10年後に顧客が何人減るのか
この人口減少は、抽象的な統計ではない。働く人の人生に直結する変化だ。いま配置されている支店の営業エリア。
その地域の人口は、10年後に何%減少しているか。預金は何%減少しているか。融資先の企業は、どれほど経営難に陥っているか。
営業店の預金・融資ノルマは、減り続ける地域で、毎年設定され続ける。かつてのように顧客が増えるわけではない。既存顧客の世代が、高齢化し、亡くなっていく。
新しい顧客は、転入せず、転出していく。その中で、「目標を達成しろ」というノルマだけが、毎年降ってくる。疲れるのは、当然なのだ。
さらに悪いことに、店舗統廃合の波は止まらない。あなたの配置先の支店が、10年後も存在するのか。その支店が「相談業務特化拠点」に転換されず、窓口機能を保っているのか。
その不確実性の中で、キャリアを描く必要がある。異動先も、昇進先も、支店そのものの存在も、すべてが不確定なまま、働き続けることを強いられているのだ。
「営業成績が良くても給与に反映されない」―年功序列が支店長に支配されている
給与が低く、転勤負荷が大きく、営業地域が消えていく。それでも、「実力を上げれば、給与は上がるはずだ」という期待が、若手を支える力になることがある。しかし、その期待もまた、裏切られる。
支店長の判断で昇格速度が大きく左右される理由
山口フィナンシャルグループの評価制度は、名目上は「実力主義」とされている。しかし、現場の実感は異なる。営業成績が良くても、給与や昇格に反映されないという報告が複数寄せられている。
その理由は、評価基準が透明性を欠いており、支店長の判断で昇格速度が大きく左右されるからだ。つまり、同じ営業成績を上げていても、支店長との相性、その支店の方針、支店長の経営判断によって、昇進速度が決まる。客観的な数字以上に、主観的な判断が優先される構造がある。
これは、働く人たちの努力が、正当に報酬されないシステムだ。これほどのモチベーション喪失はない。
実力主義スコア2.9―同年代他行より0.5ポイント低い現実
OpenWorkの統計では、山口フィナンシャルグループの「実力主義度」を示すスコアは2.9だ。企業評価の平均が3.0程度であることを考えると、わずか0.1ポイント低いように見えるかもしれない。しかし、同年代の他行と比較すると、その差は0.5ポイント以上開いていることが多い。
この0.5ポイントの差は、働く人たちの人生設計に、直結する違いをもたらす。実力が評価されないシステムで、毎日働く。昇進枠は減り続け、営業地域の顧客も減り続ける中で、昨日より今日、今日より明日と、小さな目標を達成し続ける。
その営みが、どこに向かうのか、見えない。給与は上がらず、転勤は続き、支店は消える。そのような状況の中で、「実力主義」という言葉は、かえって働く人たちの心を傷つける。
あなたが「辞めたい」と思うのは、弱さではない。この構造に対する、極めて健全な反応なのだ。 毎月のノルマに追われ、精神的にきついと感じながら働く人たちは、決して少数ではない。
給与が増えない中で、ノルマだけが毎年更新される。配置先の営業エリアの人口が減少し続けるのに、目標値は変わらない。その矛盾に気づき、疑問を抱く人たちが、今、大量に退職を検討している。
採用10年後の継続雇用割合が43%程度というのは、単なる数字ではない。その背景には、同じ疑問を抱き、同じ疲れを感じた人たちが、次々と去っていく現実が存在する。あなたが一人ではなく、多くの人が同じ問題を見つめ、同じ決断の前に立たされているということだ。
山口フィナンシャルグループで働く人たちが感じている違和感や疲れは、個人的な弱さではなく、銀行の構造的な問題に由来している。給与体系、転勤制度、昇進の仕組み、営業エリアの衰退、評価の不透明さ。これらすべてが重なるとき、「辞めたい」という気持ちは、むしろ現実を正確に認識している証拠なのだ。
その気持ちを否定する必要はない。それは、あなたが直面している現実に対する、誠実な反応なのである。
では、どうすればいいのか?
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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