変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。
「年収630万円」と「年収440万円」―あなたの給与、実はどちらが正しい？
千葉興業銀行の有価証券報告書には、一つの数字が記載されています。平均年収630万円。これが、公式な答えです。
けれど、ここで働く人が感じる現実はまったく異なります。OpenWorkなどの口コミサイトを見ると、実際の平均年収は440万円～450万円。その差は190万円近い。
100万円ではなく、200万円近い乖離が存在しているのです。なぜこんなことが起きるのか。理由は単純です。
有価証券報告書の数字には、役員や管理職が含まれています。一方、実際に働く大多数は若手～中堅層。課長代理以下の層がボリュームゾーンのため、平均値はぐっと下がるのです。
つまり、公式に発表された630万円は、その銀行の「平均像」ではなく、ピークに達した管理職を含めた「水増しされた数字」に過ぎません。このギャップを知ったとき、働く人が感じるのは何か。「欺かれた」という感覚です。
入行時に説明された給与体系。5年目の現在、その説明と現実のズレに気づいてしまった。そう思うのも、当然ではないでしょうか。
有価証券報告書に隠された管理職の平均が、若手の現実をごまかしている
統計のトリックは、組織の構造にも隠れています。千葉興業銀行の従業員数は約1,366名。うち管理職（課長以上）は何人でしょう。
正確な数字は公開されていませんが、一般的な銀行では管理職比率は10～15%。つまり、1,300名のうち150～200名程度が課長以上です。残りの1,100～1,150名は、課長代理以下です。
この層こそが、給与の「中央値」を左右する多数派です。ところが、有価証券報告書は「平均値」を報告する。平均値は、少数の管理職の高年収に引き上げられるため、若手の現実を隠してしまうのです。
実際のところ、20代後半～30代前半の一般職員の年収は、どのくらいなのか。基本給30万円程度に、ボーナス年4～5ヶ月程度を加えると、年収400万円前後。都市部の生活コストを考えると、決して高くはありません。
それが、公式には「平均630万円」として世間に伝えられる。働く人の心理としては、「自分たちの給与が、こんなふうに『飾られて』報告されているんだ」という違和感が生まれます。正直に「若手の年収は440万円です」と言えば済むことなのに、と。
その違和感が、じわじわと信頼を蝕んでいくのです。
時給換算1,800円の衝撃―「業務量の多さ」と「賃金」のギャップ
ここで、別の角度から考えてみましょう。年収440万円。月給に換算すると約36万円。
一見、悪くない数字に見えます。でも、銀行員の働き方はどうなっているか。公式には、月平均残業時間は17.9時間。
「働き方改革」を推進している証だと、聞こえます。けれど、その実態はどうか。17.9時間に加えて、朝8時過ぎの出勤が通常。
昼休憩は顧客対応で取れない。有給を取得しても、業務連絡が来てしまう。実際の労働時間は、公式な数字よりはるかに長い。
ざっと計算してみましょう。月20日の営業日、8時出勤から19時退社。これで11時間。
昼休憩1時間を引いても10時間。月200時間。そこに公式な残業17.9時間を足すと、218時間弱。
さらに有給取得時や休日出勤を加えれば、実質的には月220～230時間の労働になることもあるでしょう。年収440万円を時給換算すると、いくらになるか。440万円を2,200時間（220時間×12ヶ月）で割ると、時給2,000円。
いや、実際の労働時間がもっと長ければ、時給1,800円台になる可能性も高い。時給1,800円。これを聞いてどう思いますか。
大卒で銀行に入行した人の時給が、その水準です。コンビニのアルバイトと大して変わらない。それどころか、責任の重さ、ノルマのプレッシャー、顧客対応の煩雑さを考えると、むしろ割に合わないと感じるのは自然な反応ではないでしょうか。
その銀行で働く人が「業務量の多さと給料が見合わない」と感じるのは、数字で見ても明らかです。辞めたいと思うのは、その不均衡に気づいたからに過ぎません。
10年後、あなたのポストは何個残っているのか―昇進の椅子取りゲームの現実
銀行に入行したとき、誰もが描く人生設計があります。5年目で課長代理、10年目で課長。そして、さらに昇進を重ねていく。
右肩上がりのキャリア。それが、かつての銀行員の常識でした。でも、その銀行に限っては、その常識は崩れ始めています。
課長代理で詰まる組織。これは、公式には発表されていませんが、口コミサイトで何度も報告されている現象です。「課長代理が多数いて、先が詰まっている」その言葉が示すのは、昇進の椅子が、新入社員の数ほどは用意されていない現実です。
その銀行の人員は約1,366名。毎年、新卒採用が何人か。正確な数字は不明ですが、一般的な地銀では年50～100名程度。
それが毎年積み重なります。30年働くと、その間に1,500～3,000名が入行する計算です。ところが、組織全体の人数は1,366名。
つまり、誰もが昇進を続けることは、物理的に不可能なのです。課長以上のポストは、限られています。1,366名のうち、課長以上は150～200名程度。
つまり、10人に1人程度しか課長になれないということです。そして、その椅子の数は、毎年減っています。
課長代理で詰まる組織、その先の昇進は「同期の退職」を待つしかない
課長代理という肩書。それは、一見すると「昇進」の証に見えます。基本給も少し上がり、責任も増えます。
でも、その先は？口コミサイトで何度も聞こえてくる言葉は、「課長代理で停止」です。課長になるには、課長代理のポストを空ける必要があります。
つまり、自分より上の世代の課長代理が、課長に昇進するか、退職するか、配転されるかのいずれかを待つしかないのです。ところが、課長代理の層が厚い組織では、その「待ち」が非常に長くなります。5年待つ。
10年待つ。ときには、そのまま課長代理で定年を迎える人もいるかもしれません。「昇進は同期の退職を待つしかない」この言葉は、その銀行で働く人の諦めと疲れが詰まっています。
昇進は、能力によるものではなく、「誰かが辞めるまで待つゲーム」に成り下がってしまった。そう感じるのは、決して悲観的ではなく、現実に基づいた観察です。
30代で実感する”ピーク感”―その後に待つ15年の停滞
30代前半。その銀行で働く人が経験する、奇妙な心理状態があります。それは、「ピーク感」です。
仕事のやりがいも、給与も、ここがピークなのではないか。その後、何が待っているのか。昇進の可能性は限定的。
給与の大幅な上昇も望めない。では、残りの15年、20年は？30代で既にピークを感じるということは、その先の人生が見えてしまったということです。
「このまま、定年まで、ここなのだ」という絶望的な現実。その銀行で働く人が「これからの人生に希望が持てない」と感じるのは、その感覚が正直だからです。一般的には、40代、50代こそが、キャリアの深掘りと成熟の時期であるはずです。
仕事の醍醐味を味わい、後進を育成し、人生経験を活かす。そうした充実感があるはずです。ところが、昇進の道が閉ざされてしまえば、その充実感は得られない。
30代で既にピーク、その後15年の停滞を見つめることは、人生への向き合い方を根本から変えてしまいます。 辞めたいと思う気持ちは、その絶望感の表れなのです。
191店舗が166店舗に？―統合後の「支店統廃合リスク」と転勤の不安
2025年9月、一つの発表がなされました。千葉銀行が千葉興業銀行の筆頭株主になることで、両行の経営統合が基本合意された。正式には2027年4月の統合予定です。
その発表の直後から、その銀行で働く人の間に、ある不安が蔓延しました。「うちの支店は、統合後も残るのか」「自分の配置は、どうなるのか」その銀行の現在の店舗数は191。千葉県内189、東京都2。
その銀行の営業基盤は、千葉県に極度に集中しています。一方、統合相手の千葉銀行も、やはり千葉県を基盤としている。重複する支店が多数存在するのです。
経営統合とは、経営効率化を意味します。重複する部門は統廃合される。これは、経営学の基本です。
実際、同規模の地銀統合では、3～5年で20～30%の店舗削減が一般的です。191店舗の20～30%は、38～57店舗。つまり、15～30%の支店が消える可能性があるということです。
人口減少と重複削減、この5年で消えるあなたの支店
数字で見ると、より鮮明になります。千葉県の人口は、既に減少局面に入っています。2040年の推計人口は、現在より5～10%程度減少する見込み。
これは、人口当たりの銀行支店数が過剰ということを意味します。重複削減と人口減少。この二つの圧力が同時に働くとき、どのような支店が消えるのか。
答えは、成績が低い支店、顧客数が少ない支店です。つまり、郊外の小規模支店から、優先的に統廃合されるリスクが高い。もし、あなたがそのような支店に配置されていたら、どうなるか。
統廃合に伴う異動。場合によっては、別の支店への転勤。あるいは、希望退職への誘い。
統合後5年間は、そうした不確実性と向き合い続けることになります。
「統合は予定していない」という発言の裏で進む人員調整の準備
公式には、その銀行は「統合に伴う店舗統廃合は予定していない」とコメントしています。ただし、それは「予定していない」であり、「絶対にしない」ではない。経営判断次第で、いつでも変更される可能性があります。
現時点で、その銀行の人事は既に動き始めているはずです。統合後の組織体制。重複する部門の整理。
人員配置の見直し。公式には発表されていませんが、内部的には着々と準備が進んでいるのです。働く人の間では、既に「自分たちの支店は大丈夫か」「配置転換はないか」といった不安が、くすぶっています。
その不安は、根拠のない懸念ではなく、経営統合の現実に基づいた、正当な危機感です。不確実な未来の中で、仕事を続けることの疲れ。「今から別の道を探しておくべきではないか」という思いが、頭をよぎるのは、自然なことなのです。
「19時完全退社」という建前と「昼休憩は取れない」という本音
その銀行は、働き方改革を推進しています。「19時完全退社」を掲げ、ワークライフバランスの充実をアピールしています。実績として、月平均残業時間17.9時間という数字も公表されています。
これを聞くと、「比較的働きやすい銀行なのか」という印象を持つかもしれません。けれど、その銀行で働く人の実感は、異なります。「19時に帰る」という建前は確かに存在しますが、その代わりに朝8時過ぎからの出勤が当たり前。
昼休憩は、顧客対応で取る時間がない。休日に業務関連の勉強をする。有給取得時にも業務連絡が来てしまう。
つまり、18時から19時に帰る時間を作るために、それ以外の時間を圧縮し、密度を濃くしているのです。これは、「働き方改革」ではなく、「見た目の改革」です。統計上の残業時間を減らすために、実際の労働内容を変えたわけではなく、労働時間を別の形に変えているに過ぎません。
月17.9時間の残業制限、でも朝8時出社で対応させる仕組み
月17.9時間の残業制限。これは、確かに少ないように見えます。ただし、その制限があるがゆえに、逆説的な問題が生まれます。
仕事量は変わらない。むしろ、人員削減に伴い、一人当たりの業務量は増えている。ところが、残業はできない。
では、どうするか。朝早く来る。昼休憩を短くする。
勤務時間外に仕事を持ち帰る。結果として、実際の労働時間は短くなっていないのに、統計上の残業は減少する仕組みが、無意識のうちに出来上がっているのです。その銀行で働く人が感じるのは、「『19時退社できている』と言われても、朝8時から働いていて、業務は終わらない。
これのどこが働き方改革なのか」という違和感です。
ノルマ6項目、人員3割減、ノルマ30%増―「働き方改革」の矛盾
より具体的な矛盾は、ここに表れています。その銀行の営業職員には、複数のノルマが課せられています。定期預金、投資信託、保険、カード、手数料等、少なくとも6項目以上。
これらはすべて、月単位で目標達成が求められます。ところが、営業職員の数は、この5年で大幅に削減されています。一般的な推測として、3割程度の人員削減があったと考えられます。
同時に、ノルマは増えています。不況下での収益確保のため、一人当たりのノルマは30%近く増加したと口コミでは報告されています。つまり、「3人でこなしていた業務を、2人で1.3倍のノルマを達成する」という状況です。
19時退社という制約がある中で、昼休憩も取れず、朝早く出勤する。その環境で、6項目以上のノルマを追い続ける。疲れるのは、必然です。
この構造の中で、ノルマ達成のための営業が粗雑になることは避けられません。顧客のための営業ではなく、ノルマのための営業になってしまう。そうしたジレンマを感じながら、毎日を過ごすことの精神的な負担は、数字には表れません。
「働き方改革」という名目で、実際には労働密度が高まり、ノルマプレッシャーが増加している。 そうした現実に気づいた働く人が、疲れを感じ、辞めたいと思うのは、「自分の職場がおかしい」という健全な感覚なのです。
ここで述べた4つの問題は、それぞれ独立しているように見えますが、実は深く結びついています。給与が低い理由は、利益率が低いから。昇進の道が閉ざされている理由は、成長の余地がないから。
支店統廃合のリスクが高いのは、人口減少と競争激化への対応だから。そして、働き方改革が実質的な改革ではないのは、構造的な問題を解決していないからです。その銀行で「辞めたい」と感じることは、あなたが弱いからではなく、その銀行の構造が、その組織が、その環境が、その選択を迫っているのです。
多くの人がその銀行を去っていくのも、決して少数派の選択ではなく、構造的な問題に対する、ごく自然な反応なのです。
では、どうすればいいのか？
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
「何から始めればいいのか」「自分にできるのか」「失敗したらどうしよう」でも、一歩踏み出した人たちは、確実に変わっていきました。LINEでは、私が実際にやってきた方法を具体的にお伝えしています。押し売りではなく、あなたの状況に合わせた提案をしたい。
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