変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「銀行員」は安定した職業だと思われています。確かにそうかもしれません。
給与は毎月振り込まれ、ボーナスも出ます。福利厚生も整っています。でも、中京銀行(現在はあいち銀行に統合)で働く人から聞こえてくるのは、そうした表面的な「安定」では拭えない、別の種類の不安です。
「このままでいいのか」「いつまでここにいるべきなのか」そして「辞めたいけど、本当に辞めていいのか」という葛藤です。その葛藤は、決して個人的な弱さから生まれているわけではありません。この銀行の構造的な問題が、働く人たちに確実に影響を与えているのです。
619万円と491万円の間にある現実―給与ギャップから見えた本音
有価証券報告書と口コミサイトで150万円の差が生まれる理由
中京銀行の公式な平均年収は619万円です。これは有価証券報告書に記載される、正式なデータです。一見すると悪くない数字に見えます。
でも、従業員が匿名で投稿する口コミサイトを見ると、同じ銀行の平均年収は491万円と書かれています。その差は128万円です。これは単なるサイト間の誤差ではありません。
この差が生まれる理由は、公式統計が「役員を含めた平均」であることにあります。役員は年収2000万円を超える人も珍しくありません。その数字が全体の平均を大きく引き上げてしまうのです。
つまり、一般の行員の実感としては、491万円に近い方が現実に近いということです。実際に中京銀行で働く人たちの口コミを見ると、「給料が低く、生活ができない」という声が繰り返し出てきます。「ボーナスも低く、年収が少ない」という訴えもあります。
金融機関の中でも「給与は安い」という評価が定着しているほどです。これは、働く人たちが実際に感じている生活の困難さを表しているのです。
時給換算したら見えた:月22時間の残業では補えない低さ
中京銀行の残業時間は、公式には月平均22時間と発表されています。銀行業界の中でも、一見して「少ない」と言えます。実際に企業の管理体制も厳しく、システム上で残業時間は制限されているようです。
有給休暇の取得推進も謳われており、「ワークライフバランスが良い」と公式には標榜されています。しかし、ここで時給換算をしてみると、別の景色が見えてきます。年収491万円、月平均残業22時間という条件で計算すると、実質的な時給はいくらになるのか。
週40時間の定時労働に月22時間の残業を加えると、月間約200時間の労働になります。そこに対する491万円という年収。時給に直すと、約2000円程度です。
コンビニエンスストアの深夜バイトは、今や時給1200円を超える地域が珍しくありません。銀行員の専門性、責任の重さ、採用時の学歴要件を考えると、その差は何を意味しているのか。働く人たちが「生活ができない」と感じるのは、単なる嘆きではなく、統計的な現実なのです。
そして、この月22時間という残業時間の数字そのものに対しても、疑問の声があります。営業現場の実態は、公式な記録とは異なっているのではないかという指摘です。 昼休憩さえ取れない営業の現場で、記録上だけ「少ない残業」が実現しているはずがない。
そう考えるのは、むしろ現実的な見方かもしれません。低い給与を、わずかな残業時間で補うことはできません。辞めたいと思うのは、あなたが贅沢だからではなく、その構造が合理的でないからなのです。
10年後のあなたの椅子は何個残る?―30%の店舗削減で加速する昇進難
支店長になれるのは何人?係長で停滞する40代の現実
中京銀行は2021年2月、3年間で店舗数を約30%削減し、人員を25~30%削減するという中期経営計画を発表しました。これは経営陣が「このままでは利益が減り続ける」と判断した、苦肉の決断です。実際に2024年3月期までに、複数の支店が統廃合されています。
東海支店は名古屋市内に集約され、その他複数の小規模支店も閉鎖されました。この数字が意味することは何か。それは、シンプルです。
組織の椅子が、確実に減っているのです。管理職のポストは、支店数に連動します。支店が30%減れば、支店長の椅子も30%減ります。
課長の椅子も、係長の椅子も減ります。あなたが係長を目指すまでに、その係長のポストはもう存在していないかもしれません。あるいは、支店長を目指して必死に実績を積み上げても、昇格の枠は、あなたの同期20人に対して3人しかないかもしれません。
これは、個人の努力では解決できない問題です。この構造の中で、「昇進できない」と悩むのは、あなたの能力が足りないのではなく、椅子の数が足りないからなのです。実際に中京銀行の従業員からは、「係長で停滞する40代」という表現で、キャリアの頭打ちを訴える声が聞こえます。
入社時は「将来は支店長も視野に」と思っていたかもしれません。しかし、40代になって、その夢がもう叶わないことに気づく。その時の絶望感は、言葉では表しがたいものです。
それでも組織にいれば、その虚無感と毎日向き合うことになります。
「人が足りない」と言い始めた矛盾―希望退職150名のあとに待つもの
2022年6月、中京銀行は希望退職を募集しました。募集人数は150名。これは従業員882名の約17%に相当します。
経営陣としては、「経営体力のある今だからこそ、抜本的改革を行う」という判断だったと思われます。事実、低金利環境での経営危機は深刻で、何らかの施策が必要でした。しかし、その後の動きが、多くの人たちの疑問を招きました。
希望退職で150名が応募し、人員が削減されたはずなのに、その後「人が足りない」と経営陣が言い始めたのです。これは矛盾しているように見えます。この矛盾の背景には、複雑な現実があります。
店舗の統廃合によって、業務は確かに削減されます。でも、その「削減」のプロセスで、多くの業務が残職した行員に集中します。システム統合、移転作業、顧客対応、新しい営業エリアの開拓。
こうした一時的な負荷は、人員削減とは別問題なのです。さらに言えば、希望退職で応募したのは、「退職金をもらって転職したい」と判断した、ある程度経験のある行員たちです。新人やベテランではなく、中堅層が抜けています。
その結果、組織の層が薄くなり、残された人たちへの負担が増加します。「人が足りない」というのは、こうした構造的な問題なのです。辞めたいと思うのは、あなたが忍耐力を欠いているからではなく、その組織が歩き続けることを困難にしているからです。
希望退職のあとに待つのは、さらなる負担の増加である可能性は高いのです。
愛知銀行への吸収合併で、あなたのキャリアはどうなるのか
被合併企業のジレンマ―保守的な企業文化への統合と立場の弱体化
2025年1月1日、中京銀行は愛知銀行に吸収合併されました。新しい企業体「あいち銀行」が発足した日です。この日を以て、中京銀行という企業は、法的には消滅しました。
合併そのものは、経営上の合理性があります。統合により、総資産5.8兆円の愛知県内トップ地銀が誕生するのですから。地方銀行が生き残るための、現実的な戦略と言えます。
しかし、中京銀行で働く人たちにとって、この合併が何を意味するのかは別の問題です。合併前の中京銀行は、「新しいことにチャレンジし、サービス面でも事務面でも柔軟」という評価を得ていました。銀行にしては「雰囲気が緩く、堅苦しさが少ない」という口コミもありました。
組織文化としては、比較的チャレンジングな環境だったのです。一方、愛知銀行は「保守的で事務面が煩雑」という評価が定着しています。より伝統的で、変化を好まない企業文化です。
そして、合併後の組織統合においては、通常、規模の大きい方の企業文化が優位になります。つまり、愛知銀行の保守的な文化に、中京銀行は吸収されていくということです。これは単なる「会社のカラー」の問題ではありません。
昇進、異動、人事評価、稟議の流れ、判断基準。すべてが変わります。そして、被合併企業の行員は、統合後の組織において、立場が相対的に弱くなるという現実があります。
新しいシステムへの対応、新しい人間関係の構築、文化的なギャップへの適応。こうした負担は、すべて被合併側が負うことになります。
愛知県の人口が2040年に減少局面へ―営業基盤そのものが揺らぐ
合併による組織的な問題よりも、さらに根本的な問題があります。それは、営業基盤そのものが揺らいでいるという現実です。あいち銀行の営業エリアは、愛知県と三重県です。
愛知県全体の人口は、現在のところ比較的安定しています。しかし、2040年には、確実に人口が減少局面に入ることが見込まれています。これは統計的な予測ではなく、既に起きている動向の延長線上にある、ほぼ確実な未来です。
更に重大なのは、人口の減少が均等ではないということです。名古屋市周辺部の若年層は、東京への流出が続いています。三河地方を中心に、高齢化率が上昇しています。
若年女性の流出も加速しています。つまり、地方銀行の最大の顧客層である「働き盛りの世代」が、確実に減っているのです。この傾向は、中京銀行(現あいち銀行)の特に三河エリアで顕著です。
営業基盤が全体的に弱く、競争力も限定的な地域です。そこで、どのようにして収益を確保するのか。経営陣にも、その方法は明確には見えていないと思われます。
営業エリアの人口が減り、若年層が流出し、地域経済が縮小する。その中で、営業現場にいるあなたは、毎年のノルマを追い続けなければなりません。貸出目標、預金目標、手数料収入。
つまり、縮小する市場の中で、拡大する目標を追うことになります。この矛盾は、単なる経営戦略ではなく、営業現場の人たちの人生に直結した問題なのです。
「ブラック企業だと思う」という言葉が生まれる職場環境
パワハラとセクハラが「日常茶飯事」とされる支店ガチャの恐怖
中京銀行の口コミで、繰り返し出てくる表現があります。「ブラック企業だと思う。上司からのパワハラ、セクハラが日常茶飯事」この言葉の重さを、少し考えてみる必要があります。銀行は、コンプライアンスを重視する業界です。
法令遵守、内部統制、監査体制。こうした枠組みが、他業界よりもはるかに厳格に設計されています。中京銀行自体、「コンプライアンスが徹底している」という評価も受けています。
ですから、形式上、パワハラやセクハラは禁止されているはずです。研修も実施されているでしょう。しかし、現場では「日常茶飯事」というレベルで被害が報告されています。
これは、企業体としてのコンプライアンス体制と、実際の支店運営の間に、大きなギャップがあることを示しています。その背景には、「支店長ガチャ」という現象があります。支店長の人格、経営方針、パワーハラスメントへの認識が、その支店の文化をほぼすべて決定してしまうということです。
全社的には「ハラスメント厳禁」という方針がありながら、その支店長がハラスメント的な言動をしていれば、現場の従業員には防ぐ手段がありません。異動を希望しても、希望が通るとは限りません。転勤が強制される可能性もあります。
支店長に「ハズレ」を引くことで、その支店で働く人たちの職場環境は、劇的に悪化します。 そして、その支店にいる期間、あなたは毎日、その環境と向き合わなければなりません。仕事の内容ではなく、人間関係による消耗。
これが、銀行の職場環境における最大のストレス要因です。
昼休憩も取れない営業現場―残業時間の削減は見せかけ
公式には「月平均残業22時間」という数字があります。でも、営業現場では、その数字がどのように成り立っているのかについて、疑問の声が聞こえます。営業職の1日を想像してみてください。
朝8時30分に出勤し、17時30分に定時退勤するという建前があります。でも、営業は営業先の都合に合わせて動きます。朝一番のアポイント、午後の訪問、夕方の面談。
営業日程は、銀行の営業時間ではなく、顧客の営業時間に合わせられます。結果的に、帰社は18時を超えることが珍しくありません。そして、帰社後は事務作業です。
訪問報告書の作成、稟議書の作成、顧客情報の入力。デジタル化が進んでいるという触れ込みですが、実際には書類は減っていません。むしろ、システムの複雑さが増し、入力作業に時間がかかるようになったという証言もあります。
昼休憩は、どこに消えるのか。営業先での打ち合わせ、昼食を取る時間のない日々。表面上の「残業削減」の達成のため、休憩時間が消える。
サービス残業の一種です。公式な残業時間と現場の実感に、大きなギャップがある。 その中で、「ワークライフバランスが良い」という触れ込みを聞くのは、現場の人たちにとって、むしろ不誠実に感じられるのではないでしょうか。
中京銀行で働く人たちの「辞めたい」という気持ちは、決して個人的な弱さからは生まれていません。低い給与水準、確実に減っていく昇進枠、構造的な人員不足、合併による立場の弱体化、人口減少による営業基盤の縮小、支店長ガチャによるハラスメント、見かけだけの残業削減。こうした複数の問題が、重層的に積み重なっています。
辞めたいと思うのは、この銀行の構造的な問題に、あなたの感覚が適切に反応しているからなのです。 あなただけが感じているわけではありません。同じ組織の中で、多くの人たちが同じ違和感を持ち、同じ悩みを抱えています。
その証拠は、口コミサイトの数百件のコメントに、ひっそりと刻まれています。人生の大切な時間を、その組織に捧げるべきか。その判断を誤ることは、人生全体に影響します。
辞めたいと思ったとき、その気持ちを大切にすること。そして、その気持ちは、あなたが弱いからではなく、その環境が、あなたにとって適切ではないからだということを、心に留めておいてください。
では、どうすればいいのか?
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
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