変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。
営業基盤そのものが縮小する現実
沖縄銀行で働く人たちが感じている違和感は、けっして気のせいではありません。「沖縄県は全国唯一の人口増加県」 数年前まで、こう言われていました。でも、その前提が変わり始めたんです。
2020年代に入って、沖縄県の人口増加カーブは緩やかになり、若年層の県外流出が加速。特に離島や地方部では、高齢化が急速に進んでいます。つまり、沖縄銀行の営業基盤そのものが、確実に縮小しているということ。
貸出先の顧客企業は、どんどん小さくなっています。融資案件は減り、預金を巡る競争は激化。沖縄銀行で営業をしている人たちが「ノルマが達成しづらくなった」と感じるのは、景気が悪いからじゃなくて、地域経済の構造が変わっているから なんです。
これは個人の努力では、どうにもならない問題です。
琉球銀行に劣勢:シェア争いで逆転が困難な理由
沖縄県内の銀行市場は、琉球銀行と沖縄銀行の二者択一の様相を呈しています。琉球銀行が県内で約40%のシェアを握り、メインバンク地位を確立している一方で、沖縄銀行は30%程度。この10ポイントの差は、見た目よりはるかに大きいんです。
企業の資金調達や融資判断は、「メインバンクがどこか」で大きく変わります。琉球銀行がメインなら、そこから紹介される他行との取引が広がります。シェアが高いほど、情報の集約度が高くなり、良い案件が集まりやすくなる。
沖縄銀行は、この良循環から外されかけているわけです。さらに、県外の大手銀行やオンライン銀行も進出してきています。「地元密着」という強みだけでは、もう市場を守れない時代になっているんです。
働き手としてみると、営業先が減り、競争相手は増え、達成難度の高いノルマが変わらない…という、かなり難しい状況に直面しているということですね。
昇進が遅く、給与が伸びない構造
沖縄銀行で働き始めた人は、新卒から最初の昇格まで、だいたい 3年待たされます。3年間は、同期全員が同じ給与です。その後、年1回程度の昇進ペースが続きます。
年功序列の色が濃いんです。ところが、この透明性の低さが問題なんです。「資格取得とノルマ達成が昇進条件」と言われますが、実際には「支店長の裁量で大きく左右される」という話も聞こえてくる。
個人ランキングで上位でも昇格しない人がいれば、一気に昇進する人もいる。評価基準が曖昧だから、「何をすればいいのか分からない」という不安が消えません。そしてもう一つ、沖縄銀行の働き手が直視しないといけない数字があります。
有価証券報告書に掲載されている「平均給与」は561万円。でも、これは管理職を含めた数字です。実際のOpenWorkデータによると、一般職の平均は450万円程度。
若手に限れば、330万円台という報告もあります。対して、競合する琉球銀行の平均は494万円。44万円の差があるんです。
これが10年、20年続いたら…計算してみると、かなりの額が失われることになります。そして、全員が注視すべき制度が「55歳役職定年」です。ここで給与が4割カットされます。
後半人生の30年をそれで過ごすわけです。
eパートナー終了で見えた、経営判断の迷走
2021年10月、沖縄銀行はグループ持株会社化を発表しました。「効率化を進める」という経営方針でした。ところが、わずか4年後の2025年1月、「eパートナー(個人)のサービス終了」を発表。
7月には法人向けも終了予定です。デジタルチャネルを打ち出した後で、サービスを縮小する…これって逆じゃないですか?オンライン銀行やフィンテック企業は、どんどん便利になっています。
それなのに、沖縄銀行のデジタルツールは減っている。働き手としては「この銀行のデジタル戦略、本気なのか?」という疑問が、払拭できないんです。新しいシステムに統合するための一時的な停止なら分かります。
でも、経営判断が迷走していると見えるのであれば、従業員のモチベーションにも影響します。
営業ノルマと「顧客のため」という建前のズレ
沖縄銀行の営業職が直面する矛盾は、実はシンプルです。「顧客のことを考えて営業してください」と言われながら、ノルマ達成のためのセールスが優先されるということです。期中に推奨商品やノルマの数値がコロコロ変わることもあります。
経営方針が一貫性を欠いているんでしょう。営業現場は、毎月の指示変更に対応するだけで精一杯になります。「ノルマのためのセールス」という葛藤は、心を蝕きます。
顧客に不要な商品を勧める自分。その一方で「プロフェッショナルとして責任を持ちたい」という気持ちもある。その板挟みが、毎日続くんです。
実は、これは沖縄銀行に限った話ではなく、地方銀行全体の構造的な問題かもしれません。でも、それを知っているからこそ、働き手は余計に疲弊するんです。
審査対応の課題:信頼を失う一瞬
顧客視点では、沖縄銀行の住宅ローン審査に対する評判の低下が目立っています。「仮審査では合格と言われたのに、本審査で『頭金がないから貸せません』と覆された」という事例が報告されています。連絡は遅く、担当者がコロコロ変わる。
ホームページとシステムの情報が矛盾している。手数料情報も誤っていたことがある。これは、組織としてのプロフェッショナリズムの欠落を示しています。
働き手が見えていることは、こうした審査対応の問題が「個別ケース」ではなく「システムの混乱」から起きているということ。人員が足りないのか、プロセスが不透明なのか…原因は分かりませんが、組織全体に「余裕がない」ことが伝わってきます。そういう職場で、あなたは毎日働いているわけです。
「やばい」のは銀行ではなく、時代そのもの
ここまで読んで、「沖縄銀行って、やばいんですか?」という問いに対しての答えはこうです。沖縄銀行が「やばい」のではなく、沖縄県の地域経済そのものが転換期にある んです。人口減少が加速すれば、融資需要は減ります。
競争は激化します。デジタル化への投資も必要になる。そのなか、給与を上げ、昇進を早め、福利厚生を充実させるのは、難しくなっていく。
つまり、沖縄銀行で働く限り、個人の努力では解決できない逆風が、ずっと吹き続けるということなんです。だからこそ、自分のキャリアと給与を守るには、この組織一筋では不十分なんです。*あと20年、この働き方で本当にいいのだろうか。
* その問い自体が、働き手にとって最も大切なきっかけかもしれません。
では、どうすればいいのか?
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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