変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。
有価証券報告書546万円、口コミサイト364万円―どちらが本当の年収なのか
有価証券報告書に記載される平均年収は546万円。一方、口コミサイトに投稿された従業員の実感は364万円。その差は182万円だ。
どちらが本当なのかではなく、この乖離そのものが、働く人の疲弊を物語っている。
新卒5年目で手取り20万円、賞与は年2.2～2.6ヶ月分の現実
新卒5年目、29歳の一般職員が手にする年収は420万円程度という報告がある。月の手取りは約20万円。家賃、食費、通勤費を引くと、手元に残るお金はいくら残るのか。
実際には「実家暮らしを勧められる。貯金をしたいなら一人暮らしは厳しい」という声が聞こえてくる。銀行で働く人は、高い専門性と責任を持つ職業だと社会的には認識されている。そのプレッシャーの中で、月20万円の手取りで生きる。
そう思うと、その重さが伝わってくるのではないだろうか。特に深刻なのは賞与だ。年2回で1.1～1.3ヶ月分、合計で2.2～2.6ヶ月分という水準は、全国の地方銀行99行の中でも下位に位置する。
基本給がそこそこあっても、ボーナスが低ければ、トータルの年収は決して高くはない。
時給換算したら、コンビニバイトより低かった
ここで一つの計算をしてみよう。年収420万円、週40時間の勤務で年間2000時間働くとすれば、時給は約2100円だ。ただし銀行員の実務は異なる。
朝の準備時間、顧客対応の突然の延長、ノルマ達成のための夜間の自主学習。実際の労働時間は数字以上だ。それを考慮すると、時給換算したときの実質的な報酬は、さらに低くなる。
地域によっては最低賃金1000円を超えるコンビニの時給と、実質的な差がないかもしれない。あるいは下回っているかもしれない。銀行という選ばれた職業に就き、預金管理という社会的責任を担う人が、コンビニのバイトと同等以下の時給で働く。
この現実に違和感を覚えるのは、当然のことだ。給与に不満を持つことは、決して贅沢な要求ではない。自分の時間と労力に対して、相応の対価を求めるのは、働く人として当然の権利だ。
その権利を当然と感じることができず、「もらえるだけ有難い」と思わされている状況そのものが、問題なのである。
244億円の過去最大赤字、公的資金返済13年先送り―経営危機の最前線で働く意味
2024年3月期、きらやか銀行は244億円の過去最大赤字を計上した。預貸利鞘の縮小、有価証券関係損失の81億円、そして与信関係費用の185億円。この数字の重さを、働く人はどう受け止めたのか。
公的資金の返済期限は2037年9月へ、13年も先送りされた。つまり、この銀行は事実上、国に管理されている。預金者の信頼を背負い、金融システムの一部として機能しているはずの銀行が、自力での経営再建を見通せない状態に陥っている。
その最前線で毎日を過ごす人々の心理的負担は、想像するに余りある。
金融機関なのに貸出先より業績が悪い、顧客から直接クレームの電話
ある営業担当者は、取引先の企業経営者から直接クレームの電話を受けたという。「この銀行、大丈夫ですか？」金融機関として資金を貸し出す立場にあるはずが、貸出先の企業より業績が悪い。その矛盾に、顧客は気づく。
そして、融資の相談をしても「本当にこの銀行から金を借りていいのか」という不安が、よぎるのだ。貸す側であるべき銀行が、説得力を失う。与信判断の根拠となる自行の経営基盤が揺らいでいるのに、顧客企業に対して経営改善のアドバイスなど、到底できるものではない。
その無力感は、働く人の心を蝕む。
「この銀行、大丈夫ですか？」と聞かれるたびに言葉を失う
この質問を何度受けたか、分からない。ニュースに報じられた赤字、公的資金の先送り、そして粉飾決算で倒産した優良企業の案件。すべてが、この銀行の信用を揺るがす材料になっている。
働く人は、顧客からの質問に、どう答えるのか。公式な返答は決まっているかもしれない。しかし、心の中では「本当に大丈夫なのか」と自問しているのではないか。
2期連続の赤字。若い年代の離職に歯止めがかからない状況。それらを目の当たりにしながら、「大丈夫です」と言い続けるのは、心理的な葛藤以上のものである。
銀行員としての職業的な誠実さと、実際の経営状況のギャップ。その間に、多くの人が揺らいでいる。辞めたいと感じるのは、この銀行の先行きへの不安が、理性的なレベルで働いているからだ。
それは、感情的な理由ではなく、冷静な判断なのである。
3～5年ごとの転勤、山形県人口30%減の予測―あなたの支店は10年後も存在するか
総合職には、3～5年ごとの転勤が宿命のように降りかかる。山形県内を中心に、時には宮城県へも異動することになる。転勤は、キャリア形成の一環として語られることもある。
しかし、その裏側には、もっと深刻な問題がある。営業エリアの人口動態だ。山形県の人口は現在約104万人だが、2045年には約73万人まで減少すると見込まれている。
30%の人口減だ。さらに深刻なのは、若年女性の流出である。20～39歳女性の人口は2010～2040年の30年間で、約50%減少する見込みだ。
消滅可能性自治体も複数存在する。この現実の中で、3～5年ごとの転勤に応じることの意味は、何なのか。
転勤先の自治体が「消滅可能性」にリストアップされている
転勤辞令を受ける。異動先は山形県内の別の支店。あるいは、さらに見通しの厳しい地方の支店かもしれない。
その地域が「消滅可能性自治体」にリストアップされていたら、どう感じるか。消滅可能性という言葉は、単なる人口統計ではない。それは、その地域の金融需要がなくなることを意味する。
貸出先となるべき企業が減り、預金者も減っていく。その環境で営業を続けることの虚しさ。そして、その支店に配置された人員がいつまで必要とされるのか、という不安。
異動してから3年経った頃、もう一度の転勤。また新しい地域へ。その繰り返しの中で、あなたが配置される支店は、果たして10年後も存在するのか。
統廃合の対象にはならないのか。その疑問は、杞憂ではない。現に、統廃合は進んでいるからだ。
単身赴任と家族の離別、どちらを選ぶのか
結婚し、子どもが生まれた。学校も決まり、妻の仕事も地域に根づいている。そこへ転勤辞令が来た。
選択肢は二つ。単身赴任か、家族の離別か。単身赴任を選べば、生活費は二重になる。
週末の帰宅で費用がかさむ。子どもの成長を身近で見守ることもできない。配偶者は、一人で育児と家務を担う。
その負担は計り知れない。一方、家族で転勤先に移れば、妻のキャリアが断絶される可能性がある。子どもは転校を強いられる。
親戚や友人から遠ざかる。人間関係を築き直す労力と心理的負担。そして、また数年後に転勤があれば、その繰り返しだ。
銀行のキャリア形成と、家族の人生。どちらかを選べという選択肢では、なく、どちらも失うリスクと隣り合わせなのだ。転勤を厭わない人もいるだろう。
しかし、家族の人生と銀行のキャリアを秤にかけたとき、転勤に疑問を持つのは、至って自然な反応である。人生の優先順位は、人によって異なる。その優先順位が、銀行の人事制度と衝突するとき、辞めたいという気持ちは湧き出るのだ。
投資信託やカードで毎期ノルマ、でも給与には反映されない―働き方改革の看板と現実のギャップ
銀行の営業活動は、多角化している。融資だけではない。投資信託、保険商品、クレジットカード、マイネット。
毎期、各商品ごとにノルマが課せられる。働く人から聞こえてくるのは、「ノルマと闘う毎日」という声だ。営業目標を達成するために、商品を売る。
時には、顧客の真のニーズとは異なる商品でも、数字を作るために勧める必要が生じる。その過程で「手数料稼ぎ」と言われるような商品を、自分たちも売りながら、心の中では違和感を覚えている。
「手数料稼ぎ」と言われる商品を売り続け、給与は据え置き
営業目標が達成できれば、給与が上がるのか。その答えは、ほぼノーに近い。成績が良くても、賞与に反映される部分は、わずかだ。
ノルマを達成することは、当然の努力として評価され、その努力がそのまま報酬に繋がることはない。つまり、ノルマ達成によるストレスと達成感は、金銭的な報酬に比例していないのだ。月20万円の手取りで、毎期のノルマと闘い、顧客から「この商品、本当に必要ですか」と聞かれながら、説得し、売る。
その営業活動が、給与に反映されなければ、虚しさは増すばかりだ。実際、経営再建の局面で、この手数料稼ぎの圧力が、営業現場で働く人の心理的な負担になっていたことが、報道されている。赤字の原因の一つとして、そうした圧力が指摘されているのだ。
つまり、ノルマ達成のための営業圧力が、長期的には顧客離れに繋がり、結果として経営悪化を招いた。働く人は、その矛盾の中で、ノルマを追い続けている。
19時に強制退勤させられるのに、朝の準備時間と雪かきは残業対象外
働き方改革の流れを受けて、18時以降の残業は基本的に認められない。19時に支店を出ないと、営業店の評価が下がる。人件費削減のための施策だ。
一見、ホワイト化した職場に見える。しかし、実態はどうか。朝の支店準備にはどれだけの時間がかかるのか。
顧客対応の予想外の延長は、ノルマ達成のための自主学習は。そして、山形の冬に特有の「雪かき」これらは、すべて業務に必要な活動であるのに、残業対象外だという。つまり、仕事の量は変わっていないのに、その一部を「残業として認めない」という変更が加わっただけなのだ。
その結果、働く人は投げやりな気持ちで業務をこなす、あるいは自分の時間を削って業務をこなす、という選択肢に迫られる。働き方改革という看板は美しいが、その実態は、労働時間の隠蔽に近い。早帰りを強制されながら、朝の準備時間や雪かきは残業対象外。
その矛盾に、働く人は気づいている。疲弊しているのだ。
辞めたいと感じるのは、弱さではなく、冷静さだ
ここまで見てきた4つの問題。給与の低さ、経営状況の悪化、転勤と家族の葛藤、ノルマと働き方改革の矛盾。これらは、決してこの銀行の経営陣だけの責任ではない。
地方経済の縮小、金融業界全体の低迷、人口減少という構造的な問題が背景にある。しかし、だからこそ、その環境の中で働く人が「辞めたい」と感じるのは、むしろ冷静な判断だ。人生の重要な決断をする際に、現在の職場の状況を正視し、自分の人生との適合性を問い直す。
それは、感情的な逃避ではなく、理性的な思考である。多くの人が同じ違和感を感じている。給与が低いこと。
経営基盤が弱いこと。転勤による人生の制限。ノルマの虚しさ。
これらを感じるのは、あなただけではない。実際に、若い年代の離職は止まらないと報告されている。辞めたいと思うのは、この銀行の構造的な問題を、正当に認識しているということだ。
その認識は、決して弱さではなく、現実を見つめる誠実さなのである。
では、どうすればいいのか？
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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