鹿児島銀行をやめたいと感じるのは珍しくない―働く人の本音と実態

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

年収386万円と612万円―有価証券報告書と口コミサイトが示す給与のギャップ

鹿児島銀行の年収について、ある違和感を覚えたことはありませんか。有価証券報告書には「平均年収612万円」と記載されています。一方、OpenWorkやエン カイシャなどの口コミサイトでは「平均年収386万円～464万円」という数字が並びます。

この200万円近い差は、何を示しているのでしょうか。その銀行で働く人の多くが直感的に理解していることですが、この落差は管理職と現場社員の年収差を表しています。つまり、有価証券報告書は全従業員を平均した数字であり、管理職を含めた統計。

口コミサイトに投稿する人の多くが現場の営業職や事務職であり、その現実は平均値より大きく下回っているということです。

20代の手取りは時給いくら？昇進まで10年待つ現実

より具体的に考えてみましょう。新卒から数年間、その銀行で働く20代前半の社員の手取りはいくらでしょうか。口コミサイトの投稿者の声から逆算すると、20代初期の年収は300万円台前半だと推定されます。

これを時給に換算するとどうなるか。週5日、1日8時間の基本勤務時間で年間2000時間働くと仮定すれば、年収300万円台というのは時給換算で約1500円。東京のコンビニバイトと同等か、それ以下です。

このまま3年、5年と勤め続けても、給与の上昇幅は緩やかです。有価証券報告書の「平均年収612万円」に到達するには、昇進を待つ必要があります。その昇進まで、凡そ10年。

つまり、新卒で入行した人が、ようやく「それなりの給与」を手にするのに10年という時間を費やすことになるのです。学生時代の友人が異業種で年収を重ねていく一方で、銀行員は長く低い年収水準に置かれます。その間、結婚資金を貯めたい、親をサポートしたい、自分のスキルアップに投資したい―そうした人生のニーズに応えられない給与体系が、その銀行には存在しているのです。

辞めたいと思うのは、あなたが忍耐力に欠けているからではなく、この構造に違和感を持つのは、ごく自然な反応なのです。

10年かけて昇進しても、ポストは何個残っているのか

そしてさらに厳しい現実があります。10年かけてようやく昇進枠に入ろうとしたとき、その椅子がどれだけ残っているでしょうか。鹿児島銀行の経営環境を見ると、代理店18店舗がすべて廃止される決定が下されました。

2024年2月までにこれらの営業拠点が周辺支店に統合されたのです。支店の統廃合も進んでいます。営業エリアの人口減少を理由とした戦略転換ですが、働く人側から見ると、これは「昇進ポストが減っている」という意味に他なりません。

代理店18店舗廃止、支店も統廃合―あなたの配属先に管理職の椅子はあるか

従業員数が約3000人規模の組織で、店舗数が減るということは、管理職のポストが物理的に減るということです。支店が減れば、支店長の椅子は減ります。営業所が統廃合されれば、所長職は消滅します。

代理店で勤務していた人たちはどうなったのか。その情報は公開されていませんが、統廃合による人員削減は、当然のように進んだと考えられます。あなたが現在配属されている支店。

3年後、それはまだ存在していますか。10年後、管理職の椅子は何個残っていますか。20年後は。

この問いに確実に答えられる人は、その銀行の中にはいないでしょう。唯一確実なのは、「減る」という方向性だけです。昇進を目指す人たちの数は同じでも、受け皿は毎年小さくなっていく。

こうした環境で、長期的なキャリアイメージを描くことの難しさが理解できます。新卒で入行した100人が、10年後に何人が昇進できるのか。その確率は、統廃合が進むたびに下がっていくのです。

「移動命令が来たら、子どもの学校はどうするのか」―消滅可能性自治体への転勤

鹿児島銀行で働く総合職の人事異動は、基本的に3年ごとです。県内を中心とした転勤が想定されている職種です。この制度そのものは、地方銀行では一般的なものですが、ここで無視できない問題が浮上します。

営業エリアである鹿児島県の人口動態を見ると、過去10年で着実に減少し続けています。その減少は単なる自然現象ではなく、構造的なものです。農業・漁業を中心とした地域経済では、第二次・第三次産業の雇用が限定的であり、大手企業の本社や工場立地も少ないからです。

若い世代、特に女性が都市部へ流出し、その傾向は加速しています。県内には複数の「消滅可能性自治体」が存在するという指摘もあります。

県内の人口がこの10年で○%減少する予測の中で、30年勤めるイメージが描けますか

転勤辞令というのは、配属されるまで確定しません。A市へ行くのか、人口減が加速する山間部へ行くのか、決まるまで引っ越しの判断ができないまま待つことになります。それが3年ごと。

結婚して子どもが生まれた30代で、突然地方都市へ転勤命令。子どもの学校はどうする。配偶者の仕事はどうする。

親の介護との両立は。こうした人生の選択肢が、銀行側の人事都合で上書きされていくのです。長期的に見るならば、営業エリアの人口が減少し続ける中で、その地域の支店で30年勤める人生が、本当に描けるでしょうか。

「この支店は10年後も存在しているか」という不安は、単なる杞憂ではなく、実際のデータに基づいた懸念です。転勤の度に家族の人生が揺らぐ。その繰り返しの中で、「本当にこの銀行に人生を預けていいのか」と問い直すのは、無理な話ではないのです。

19時完全退社ルールの下で、昼休憩も営業ノルマも両立できない矛盾

その銀行には「夜7時までには帰らなければならない」というルールがあります。これだけを見ると、働き方改革に取り組む銀行のように映るかもしれません。実際、有価証券報告書には「月平均残業時間7.9時間」と記載され、一見するとホワイトな職場に見えます。

しかし、実際に働く人からの声は異なります。「昼休憩も営業ノルマも両立できない」という矛盾が存在しているのです。業務量は変わらないまま、時間制約だけが厳しくなる。

その結果、昼休みを返上してノルマ対応に当たる。有給消化率は83.1%とされていますが、その数字の背景にある「取りやすい雰囲気」は、部署や時期によって大きく異なるという実感が、口コミには残されています。

「ノルマが未達でも給料は変わらない、でもボーナスと昇格には響く」という評価制度の不透明さ

そしてここに大きな矛盾が隠れています。営業ノルマが未達であっても、基本給は変わらないとされています。しかし、ボーナス査定と昇格には響く。

つまり、給料は保証されているように見えるが、実質的には「ノルマ達成が前提の評価システム」が回っているということです。この不透明さが、働く人の疲弊を生み出しています。何が正解なのか、どこまで頑張れば昇進できるのか、その基準が曖昧なまま、毎日ノルマに追われることになるのです。

口コミサイトには「上司に気に入られた者が評価される」「実績より人間関係が重視される」という声も並びます。客観的な評価基準が不明確な中で、10年待って昇進を迎えられる人と、そうでない人が分かれていく。その差が給与にも、昇進スピードにも、人生設計にも影響してくるのです。

辞めたいと感じるのは、あなたの努力が足りないからではなく、この評価システムの不透明さと、それを支える給与・昇進構造に、健全な違和感を持っているからなのです。その銀行で働く多くの人が、同じモヤモヤを抱えています。新卒で入行して3年以内に約50%が退職するという統計が示すのは、この矛盾が構造的なものであり、あなた一人の問題ではないということです。

安定を求めて入った銀行で、その安定の前提が揺らいでいく。その違和感を感じるあなたは、決して弱くはありません。むしろ、きちんと現実を見つめているからこそ、「これで大丈夫だろうか」と問い直しているのです。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

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