第四北越銀行をやめたいと感じる理由―働く人の本音と現実

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

年収677万円の真実―有価証券報告書と口コミサイトで200万円のギャップ

第四北越銀行の平均年収は677万円。新潟県内では優良企業の部類に入り、求人票には「安定した給与」と書かれています。しかし、この数字の裏側には、働く人たちが感じる違和感がある。

公式な有価証券報告書が示す677万円に対して、実際に働く人たちが口コミサイトに記入した給与データは、ほぼ467万円。200万円以上のギャップです。なぜこんなことが起きるのか。

答えは簡単です。有価証券報告書には管理職が含まれているからです。つまり、現場で働く若手や中堅層の実情は、公表されている数字より、かなり低いということです。

初任給は26万円。ここから20代は年々わずかに昇給していきますが、その額は年20万円未満という人も多い。30代に突入してようやく大きく上がるのが、この銀行の給与体系です。

つまり、20代で必死に働いても、手取りはそれほど増えない。年功序列の典型的な構造です。週に何時間働いているか、考えてみてください。

9時から17時まで、実質的には8時間。銀行ですから実際には朝礼や後処理で9時間程度。月の営業日が20日だとすれば、月180時間前後を働いています。

20代の年収が380万円前後だとすれば、時給に換算すると約2,100円。時給2,100円で、銀行員として責任のある業務をこなしているということです。同じ新潟県内でも、別の業種なら同じ労働時間でもっと稼げるかもしれません。

そう思うのも、無理はない。これは、あなたの給与感覚がおかしいのではなく、この銀行の給与体系の問題なのです。

10年後のポストは何個残る？―51支店統廃合で昇進の椅子が消える

この銀行で係長になるには、平均8～10年かかります。新卒で入行した人が、30代前半でようやく最初の役職につく。新潟県という限定的なマーケットで、数千人の社員が同じゴールを目指してしのぎを削っているわけです。

しかし、その先に待っている現実は、さらに厳しい。2021年1月の合併直後から、第四北越銀行は支店統廃合に着手しました。約51支店を統廃合する計画です。

これは全体の約25%。つまり、4つに1つの支店が消えるということです。支店が消えるということは、支店長というポストが消えるということであり、その下の係長、担当者というポストも連鎖的に減少するという意味です。

現在、この銀行で働いている人が「係長を目指そう」と考えたとき、その目標までの道のりと、その先の椅子の数を、本当に意識しているでしょうか。統廃合計画を見ると、2025年から2026年にかけて、東京支店の移転、大和支店の移転など、本体機能の統合が加速する予定になっています。あなたが今後配置転換される可能性のある支店が、実は来年には統廃合予定かもしれない。

その支店で必死に営業目標を達成して、異動を待つ。でも実は、その支店自体が存在しなくなるかもしれない。椅子取りゲームの椅子が、毎年確実に減っていく中での昇進競争。

これが、この銀行の現実です。それでも頑張れというのは、酷な話です。

県内25市町村が「消滅可能性都市」―貸出先が減り、預金が減り、そしてあなたのポストも減る

支店統廃合の背景にあるのは、営業エリアそのものの縮小です。新潟県の人口は現在約230万人。2030年までに223万人へ減少すると推計されています。

毎年0.5～0.8%の減少。数字では小さく見えるかもしれませんが、銀行にとっては経営環境の悪化を意味します。新潟県は、消滅可能性都市の集中する地域の一つです。

県内25市町村のいずれかが、今後数十年で人口が50%以上減少する可能性がある。つまり、この銀行が営業活動を行う地域そのものが、急速に小さくなっていくということです。人口が減る。

それはどういうことか。企業が減る。働き手が減る。

借入需要が減る。預金が減る。だから支店が減る。

昇進枠が減る。給与が上がらなくなる。こうした連鎖は、この銀行が優秀だから、経営層が無能だからではなく、マーケット自体の問題なのです。

この状況下で、営業ノルマは変わりません。むしろ、貸出先が減っているからこそ、一件あたりの営業難易度は上がっている。借り手も預金者も減少しているのに、投資信託や保険商品の販売ノルマは変わらず。

いや、むしろ利ザヤが圧迫される金融環境だからこそ、手数料収入に頼る比率が高まり、営業職へのプレッシャーは強まる一方です。マーケット全体が縮小している中での営業活動。疲れるのは当然です。

そして、その疲れはあなたの努力不足ではなく、この銀行が置かれた地域経済の現実なのです。

「働き方改革ホワイト500認定」の裏側―19時帰宅でも昼休憩は顧客対応で取れない

第四北越銀行は、経済産業省による「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2020年度から2024年度まで連続で認定されています。公式には「働き方改革が進んでいる」という評価です。月の残業時間も13～18時間程度に削減されており、業界平均より少ないとアピールされています。

では、実際に働く人たちは、どう感じているのか。月13時間の残業削減は、実現している。確かに19時に帰る人も多い。

ただし、その代わりに何が起きているか。昼休暇が顧客対応で奪われている。スマートフライデーという名目で定時退勤が推奨されているが、その時間に営業ノルマは変わらない。

つまり、時間を短縮した分、密度が濃くなっているのです。リモートワークも導入されています。月2回以上という設定です。

ただし、その真の目的を知っている人もいるでしょう。オフィスのコスト削減が可視化されるための制度という側面も否定できません。実際には、営業職がリモートワークをしても成果は変わらない。

むしろ、オフィスにいない時間に顧客対応が発生し、スマートフォンで対応せざるを得ない。結局、仕事の時間が減るのではなく、場所が変わるだけになりがちです。「働き方改革」という看板は立っています。

でも、働く人たちが感じるのは、時間数の削減ではなく、単位時間あたりの負荷の増加。残業を削るために、昼間の密度を高める。これは、働き方改革というより、見かけの改革ではないか。

そう思うのは、感じ方の問題ではなく、現場の実感なのです。

2027年4月、また統合―旧北越銀行との統合がまだ完了していないのに群馬銀行と経営統合へ

2021年1月、第四銀行と北越銀行が合併して、第四北越銀行になりました。あれからまだ6年も経っていません。旧第四銀行と旧北越銀行の企業文化の統合は、完全には終わっていない。

人事制度も、システムも、営業スタイルも、いまだに調整の途上です。それなのに、2027年4月に、また群馬銀行との経営統合が予定されています。統合発表は2025年4月。

基本合意から実施予定まで、わずか2年。前回の合併では失敗もあり、教訓も得ているはずなのに、そのタイムスケールで次の統合をこなす。組織の混乱は、避けられません。

システム統合も2029年以降です。つまり、2027年4月の経営統合から、2029年1月までの約2年間は、二つの異なるシステムで業務を行いながら、組織の再編を進めることになります。その期間、支店統廃合の第二波も来る予定です。

減った椅子をさらに減らす。その真っ最中で転勤命令が下される可能性があります。群馬県への転勤を拒否すれば、自都合退職として扱われる可能性もあります。

前回の統合でも、転勤を拒否して辞めた人がいます。今回も、その選択を迫られる人が出てくるでしょう。辞めたいと思うのは、決してあなたが弱いからではなく、この銀行の組織再編のタイミングと人事制度の現実が、そういう状況を作り出しているのです。

あなたが辞めたいと思う気持ちは、理由のないものではありません。給与は上がりにくく、昇進枠は減り、営業エリアの市場そのものが縮小し、統合と再編が次々と襲いかかり、働き方改革という名のもとに密度は高まる。その中で、なお営業ノルマだけは変わらない。

こうした構造の中にいれば、誰だって疲弊します。その疲弊は、あなたの適性の問題ではなく、この銀行の環境的な現実がもたらすものなのです。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

「何から始めればいいのか」「自分にできるのか」「失敗したらどうしよう」でも、一歩踏み出した人たちは、確実に変わっていきました。LINEでは、私が実際にやってきた方法を具体的にお伝えしています。押し売りではなく、あなたの状況に合わせた提案をしたい。

まずは話を聞いてみませんか？

ここまでブログを読んでいただきありがとうございます！