琉球銀行がやばいと言われる理由|働く人が感じる3つの課題と対策

kasegenai

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。


メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「琉球銀行、やばいらしい」こんな噂、聞いたことありませんか?沖縄県内では知名度も高い地方銀行ですし、特に県内では「給与が高い」という認識すら定着しているぐらいです。

でも、実際に働いている人の声を聞くと、何かが違う。公式発表では平均年収609万円。でも、社員が報告する実際の平均年収は494万円。

その差、115万円です。ちょっと、変じゃないですか?この記事では、琉球銀行で働く人たちが抱えている、言語化されていないモヤモヤを、データと事実で掘り起こしていきます。

「安定している」と思ってた銀行という職業が、本当に安定なのか。そういう問いを、一緒に考えてみましょう。

入社3年は年収330万円台:「安定」の代償が若手を蝕む現実

琉球銀行に新卒で入社した若手行員の現実は、こんな感じです。基本給20万円。手取りで17万円。

初任給211,000円という公式発表があれば、実際に受け取る手取りはそこから税金・社会保険を引かれた状態。「安定した銀行員」というイメージとの落差は、想像以上かもしれません。

有価証券報告書の609万円と現場の494万円、115万円のギャップの正体

ここが最初のポイントです。なぜこんなにズレているのか。有価証券報告書に記載される年収609万円というのは、全従業員の平均です。

つまり、部長クラスから新入社員まで、全員ひっくるめた数字。当然、管理職層の給与が引き上げている。一方、OpenWorkやエン カイシャで社員が自己報告している494万円というのは、若手や営業職が中心。

同じ企業なのに、見る層によってこんなに変わるんです。つまり、若手の実給はさらに低いということ。入社3年目の社員が「年収330~350万円」と報告しているのは、この構造を物語っています。

沖縄県内では「琉球銀行はいい給与」という認識が定着していますが、それは相対的なもの。沖縄県内の中小企業と比べればそうかもしれません。でも全国比では、この給与水準は平均以下です。

手取り17万円からの出発:昇進まで「ほぼ昇給ゼロ」の構造

ここからが、さらに厳しいポイントです。琉球銀行の給与体系は、独特な構造になっています。「書記3級→書記2級→主査→副主事→主事」という段階的な昇格があるのですが、最初の3年間は昇格がない

つまり、ほぼ昇給がない期間が3年間続く、ということです。毎月、17万円の手取り。賞与は年2回、最低4ヶ月分。

3年間、この状態。同期が次々と上に上がっていく大手企業の新入社員と比べると、給与の伸び率は確実に低い。かといって、労働条件は決して楽ではないわけですから、「何のために働いているのか」という問いが、心の奥に生まれるのも仕方ありません。

昇進すれば一気に給与が上がる仕組み、だからこそ最初の3年が勝負

ただし、ここで希望もあります。昇進のタイミングでは、3~7万円程度が一気に上がるという証言があります。副主事クラスになると、「大幅にゆとりが出てくる」という表現も。

つまり、昇進までの3年間が我慢できれば、景色が変わるかもしれない。ただし、その「昇進」自体に透明性があるのか。そこが問題なんです。

「融資部門はとにかくハード」:営業ノルマと事務負担で疲弊する30代層

給与の問題だけではありません。働き方の問題があります。特に融資部門。

事業性融資を扱う30代層からの報告は、かなり厳しい。「融資関連を行う事業性部門はとにかくハード」これは複数の社員から聞かれる声です。

ノルマ・条件変更・自己査定に追われる融資職の過酷さ

融資職の1日は、ノルマに追われています。貸出金額のノルマ、条件変更案件の期日、自己査定業務。これらが同時多発的に押し寄せる。

「『お客様のため』と言いながら、ノルマに追われることや取引先にも融資対応を早めに求め…」という社員の言葉からは、葛藤が見えます。「銀行って、顧客のための機関じゃなくて、ノルマ達成の機関なの?」この問いが、30代層の心を蝕んでいるのかもしれません。

『ゴリゴリ体育会系』な営業文化が、特に女性行員を追い詰める

さらに、営業文化の問題があります。複数の社員が「ゴリゴリ体育会系」と表現する琉球銀行の営業環境。飲み会が多く、仕事とプライベートの境界が曖昧。

これは、特に女性行員にとって厳しい環境です。沖縄県内で女性活躍を掲げる企業の中でも、管理職女性比率は24.8%(2023年4月時点)。女性労働者比率が49.7%であることを考えると、この差は無視できません

「女性も男性と同じように働け」という圧力と、「でも家庭も大事」という現実のはざまで、疲弊する女性行員は少なくないでしょう。

預かり資産営業・クレジット決済端末営業…増える役割、増えない時間

銀行業界全体の課題ですが、琉球銀行でも同じ。貸出金利の低下で、従来の貸出業務だけでは利益が出ないため、投資信託や保険の販売、クレジット決済端末の営業などが増えています。でも、営業時間は増えない。

仕事は増えるのに、時間は増えない。これが、特に融資部門の社員を圧迫しています。

昇進基準が「不透明」:上司の推薦と資格試験、そして運に左右される現実

給与の構造が明確でないなら、昇進の道筋は?ここがさらに複雑です。

「実力主義」と謳いながら、人事考課が不明確な理由

琉球銀行は「実力主義」を掲げています。でも、実際の昇進は、どうやって決まるのか。「昇格するには上司が力を持っていて、推薦してくれたり、役員が目をかけてくれたりするなど運もある」という証言があります。

つまり、実力だけではなく、上司との関係、運が影響するということ。人事考課や昇格対象者への指名が不明確だからこそ、この「運」の要素が大きくなる。それって、実力主義と言えるでしょうか。

中小企業診断士、FP1級…資格取得が昇進の実質的要件、費用は自己負担

昇進に有利に働く条件の一つが、資格試験です。中小企業診断士やFP1級などの難関試験をパスしていれば、「一目置かれる」でも、これらの試験対策の費用は、全額自分負担。会社は補助してくれません。

つまり、昇進のためには、仕事をしながら、自分のお金と時間を使って勉強する必要がある。給与が低い若手ほど、この負担は重い。お金がない若手は、昇進が遅れる可能性も出てくる。

高卒は4年間昇給できない、学歴による差別的ルールの影響

さらに、学歴による明確なハンディキャップがあります。「高卒は4年間(22歳になるまで)昇給、昇格ができない」というルールが報告されています。同じ時期に入社した大卒と高卒で、昇進速度に明確な差がつく。

これが、20年30年働いた時の総生涯給与の差につながります。「公正な競争」と言えますか?

沖縄県内限定営業の構造的限界:キャリアの選択肢がここで尽きる

給与や昇進の問題だけではなく、さらに本質的な問題があります。それは、キャリアの選択肢の制限です。

「地域貢献にやりがいはあるが、キャリアの選択肢が少ない」→離職する20代

琉球銀行で働く人たちが感じるやりがいの一つが、「地域貢献」です。沖縄県内の企業や個人の金融ニーズに応える。地元のために働く。

その感覚は、本物です。でも、その一方で、若手行員の心の奥に生まれる問いがあります。「20年後、30年後、ずっと沖縄県内だけですか?」東京支店は1店舗のみ。

県外展開はほぼありません。全国展開する大手銀行や、他県での経験と比べると、キャリアの選択肢は限定的です。若手行員の中には「地域貢献にやりがいはあったが、キャリアの選択肢が少なく、若いうちにより広いフィールドで経験を積みたい」という理由で転職する人も。

離職が相次ぐ背景には、この構造的な限界があります。

東京支店のみ、県外展開なし:全国ネットワークを持つ競合との決定的な差

全国ネットワークを持つ大手銀行と比べると、琉球銀行のスケールの小ささは明確です。融資案件でも、M&Aでも、新規事業でも。大手銀行なら、全国のネットワークを活用して、顧客に様々な選択肢を提供できる。

でも琉球銀行は、沖縄県内でのみ展開しているため、選択肢が限られている。営業活動をしていても、「うちでは対応できない案件」を断るシーンが増える。その時、営業職は何を感じるのか

離島転勤は拒否しづらい:沖縄県内とはいえ、宮古島・八重山への赴任リスク

沖縄県内全域での配置転換が前提になっています。北部、南部、離島。全てに支店があるため、転勤の可能性があります。

宮古島や八重山への赴任。沖縄県内だからといって、気軽に「拒否できる」ものではありません。離島の生活環境は、那覇とは大きく異なります。

家族がいれば、子どもの学校のこともある。転勤の内示が出た瞬間、人生計画が揺らぐかもしれない。それでも「拒否しづらい」という雰囲気がある。

これも、働く人の心を圧迫しています。

2025年4月の不正送金1億円事件:信頼基盤が揺らいだ時期に働く不安

そして、2025年4月。琉球銀行にとって、大きなインシデントが発生しました。

システムセキュリティ問題で法人向けインターネット送金が一部停止、再開時期未定

不正送金で1億円の被害。法人向けインターネット送金が一部停止。再開時期は未定です。

「銀行って、本当に安全なの?」顧客は、この疑問を持つでしょう。そして、その不安は、営業担当者に向かいます。

「銀行って、本当に大丈夫?」:顧客からの信頼低下が職員の営業活動に直結

営業活動をしていても、顧客からの信頼が揺らいでいる状態。「システムは大丈夫ですか?」という質問に、確実な返答ができない時期。この状況下での営業は、精神的な負担が大きい。

自分たちの銀行が、顧客に不安を与えている。その罪悪感も、同時にあるかもしれません。

経営統合を拒否した単独経営戦略の代償:IT投資・人材確保での競争力低下

沖縄銀行は2021年に持株会社を設立して経営統合を進めました。一方、琉球銀行は「単独経営でいく」という方針を明確にしています。その判断自体は尊重できる。

地域貢献、独立性、経営判断の自由度。これらの価値を優先するという戦略です。でも、その代償は、IT投資と人材確保の競争力低下。

セキュリティインシデントが起きた時、対応速度と品質に差が出ます。大手銀行並みのIT投資をするには、単独経営の規模では限界がある。

琉球銀行で働き続けるなら、「自分の稼ぎ方」を今から考える時期

ここまで、琉球銀行の課題を、かなり率直に書きました。でも、琉球銀行が「やばい」わけではありません。地域金融機関として、沖縄県内で果たす役割は大きい。

教育体制も充実しているし、職場の人間関係も悪くない。地域貢献のやりがいも、本物です。ただ、「このままでいいのか?」という問いは、心に残るかもしれません

給与が全国平均より低い。昇進の基準が不透明。キャリアの選択肢が限定的。

セキュリティリスクも顕在化した。これらの現実を見たとき、「銀行員という職業は、本当に安定なのか」と考え直す必要がある。特に若手や30代の行員であれば、自分の給与を増やす方法を、別で用意しておくことが重要です。

銀行の給与だけに頼っている状態は、実はかなりリスキー。沖縄県内の経済も、観光業依存の構造が続いています。コロナ禍のような状況が再び起きれば、地方銀行の経営環境は急速に悪化します。

その時、手遅れにならないように。今から、考えておく価値があります。

では、どうすればいいのか?

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

「何から始めればいいのか」「自分にできるのか」「失敗したらどうしよう」でも、一歩踏み出した人たちは、確実に変わっていきました。LINEでは、私が実際にやってきた方法を具体的にお伝えしています。押し売りではなく、あなたの状況に合わせた提案をしたい。

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