変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。
年収464万円と324万円―有価証券報告書と口コミサイトの落差が示すもの
島根銀行の有価証券報告書には「平均年収464万円」と書かれています。一見、それなりの水準に見えるかもしれません。しかし、OpenWorkなどの口コミサイトには「平均年収324万円」という記述があり、その差は140万円近くに及びます。
この乖離が何を意味するのか、考えてみてください。有価証券報告書は全従業員を対象にした平均値です。一方、口コミサイトに書き込む傾向がある層は、おおむね若手から中堅層。
つまり、実際に働いている大多数の人の実感は、公表数字よりもはるかに低いということです。
新卒10年目で380万円、時給換算したら地域最低賃金レベルという現実
具体的な声があります。「新卒10年目で年収380万円」「20代後半で年収300万円台」という口コミです。新卒10年目といえば、仕事の流れを覚え、責任ある業務を任されるようになる年代です。
それでも年収380万円。これを時給に換算すると、どうなるか。島根県内で標準的な勤務時間を仮定して計算すれば、時給換算で1,800円前後。
島根県の地域最低賃金（2024年度）は1,015円ですから、それより高いとはいえ、大学卒業後10年の経歴としては決して厚くない水準です。週5日、約50週働いて、その程度の時給。昼休憩を含めた拘束時間を考えると、実質的な負担はさらに大きくなります。
昇給も極めて限定的です。 「毎年3,000円～5,000円程度」「昇給は500円」という声も聞かれます。仮に毎年3,000円上がったとしても、30年働いて90万円。
インフレを考慮すれば、実質的な成長はほぼ見込めません。地方銀行という業態自体、給与水準が低いという問題があります。しかし同じ地方銀行の中でも、島根銀行は「給与は同業他社と比べて非常に低い」という声が複数あります。
これは単なる地域格差ではなく、この銀行固有の問題です。辞めたいと思うのは、決して贅沢ではない。週50時間、月200時間以上の労働時間に対して、その対価が見合わないと感じるのは、きわめて正当な反応なのです。
19店舗が10年で減り続ける―あなたの支店は10年後もあるか
島根銀行の店舗数は19店舗1出張所です。この数字だけで、その経営環境の厳しさが伝わるでしょう。2019年9月と2020年3月に実施された店舗再編では、1支店を出張所に変更し、計10の出張所が廃止されました。
つまり、5年で16店舗分の機能が統廃合されたということです。営業エリアは島根県と鳥取県だけ。その中での店舗数削減は、単なる効率化ではなく、生き残りをかけた苦渋の決断に見えます。
重要なのは、この流れは止まっていないということです。金融機関全体のトレンドとして、デジタル化による店舗機能の集約は続きます。つまり、今後も「あなたの支店は統廃合されるかもしれない」という不安と隣り合わせで働くことになるのです。
5年で16店舗を統廃合、人口減少エリアへの配置転換は「僻地転勤」の始まり
店舗が減ると、何が起きるか。配置転換です。島根銀行の営業エリアは、いずれも人口減少地域です。
島根県の人口は約66万人、鳥取県は約55万人。全国最小クラスの人口規模です。さらに深刻なのは、2045年の推計です。
島根県は2015年比で30%減、鳥取県も27%減というシミュレーションが出ています。この地域に配置転換されるということが、どういう意味か、考えてみてください。若い年代を中心に人口が流出する地域です。
学校の統廃合、商店街の空洞化、公共交通の廃止。そうした環境の中での転勤は、単なる「転勤」ではなく、人生の選択肢そのものが狭まることを意味します。配偶者のキャリア、子どもの教育環境、親の介護の問題。
こうしたことはすべて後回しにして、銀行のために転勤に応じる。その先に何があるのか。昇進枠が減る中での競争。
ポストの奪い合い。それでも、別の「消滅可能性自治体」へ、また転勤。その繰り返しです。
島根県内だけでも、消滅可能性自治体が15自治体。あなたが転勤する先が、本当に「未来のある地域」なのか。その疑問を持つのは、当然なのです。
昼休憩も取れない日々のノルマ、残業ゼロの裏側で何が起きているのか
島根銀行の口コミを見ると、ワークライフバランスについて「定時で帰れる」「残業はほとんどない」という声が多く見られます。月平均残業時間は5～8時間程度という低水準です。一見、ホワイト企業に見えるかもしれません。
しかし、この「残業ゼロ」の舞台裏には、別の現実があります。「昼休憩も取れない日々のノルマ」「売上目標はすべて外回りに丸投げされる」といった口コミが複数あります。つまり、残業が少ないのではなく、やるべき仕事が営業時間内に押し込められているだけということです。
銀行員の仕事は、単純ではありません。覚えることは多い、気をつけることも多い。それに加えて、営業目標という重圧がのしかかります。
月5時間の残業という統計数字は、見せかけの「ワークライフバランスの良さ」に過ぎません。実際は、昼休憩を返上して目標達成のための営業活動を行い、休日も資格試験の勉強に充てる。そうした隠れた負担が、統計には表れていないのです。
月5時間の残業、でも「売上目標はすべて外回りに丸投げ」という矛盾
「定時で帰れる」と「ノルマが厳しい」は、一見矛盾しています。しかし、これはむしろ、より深刻な現実を示唆しています。定時という限られた時間の中で、ノルマを達成しなければならない。
その圧力は、残業時間には表れず、精神的な負担として蓄積されます。昼休憩を削り、勤務外の時間を勉強に充て、毎日の営業活動で目標を追う。「魅力を感じられない商品でも販売しなければならない」という声もあります。
顧客にとって本当に必要な商品かどうかではなく、銀行の売上目標が優先される。そうしたジレンマの中で働くことの疲労感は、統計には表れません。「残業が少ない」ことが、必ずしも「働きやすい」を意味しない。
その現実を、多くの従業員が感じています。だからこそ、「辞めたい」という思いが生まれるのです。
2045年に人口30%減少の地域で、本当に30年働き続けられるのか
島根銀行で働く若手が、定年を迎えるまでの30年間。その間に、営業エリアはどう変わるのか。2045年、島根県の人口は約49万人になる予測があります。
現在の約66万人から、30%の減少です。同時に、高齢化率は約35%に達すると見込まれています。つまり、3人に1人が65歳以上という社会です。
そうした環境で、銀行のビジネスモデルは成り立つのでしょうか。貸出先は減り、預金も減り、手数料収入も頭打ちになる。その中で、人員を維持し、給与を支払い、昇進のポストを用意することは可能なのか。
現在、島根銀行の自己資本比率は約6%台という水準です。これは地方銀行の中でも最低水準です。つまり、現時点ですでに経営的な脆弱性が指摘されています。
それなのに、人口30%減の時代に、この銀行の経営は安定すると言えるのか。
消滅可能性自治体が県内15自治体―転勤先に未来があるか、親の介護と仕事のどちらを選ぶのか
島根県内の市町村のうち、15自治体が「消滅可能性自治体」に該当しています。これは、2010年から2040年にかけて、若年女性（20～39歳）が50%以上減少すると予測される自治体です。つまり、人口維持すら不可能と見なされた地域です。
あなたが転勤で配置される可能性のある地は、その多くがこうした「消滅可能性自治体」に含まれるかもしれません。そこで、本店からの指示に従い、営業目標を追い、昇進を目指す。しかし、昇進枠は減っていく。
その中での競争。同時に、親の介護という現実が迫ってくる年代でもあります。高齢化が進む実家。
介護が必要になった親。その実家が、さらに消滅可能性の高い地域にあるとしたら、どうするのか。転勤に応じるのか、親の介護を優先するのか。
銀行のキャリアと家族。どちらを選べというのか。そうした葛藤を抱えながら、「30年働き続ける」ことは、本当に可能なのか。
現実的なのか。その疑問を持つことは、決して弱さではなく、むしろ健全な思考なのです。辞めたいと思うのは、あなたが弱いからではない。
この構造の中で、現実を直視した結果なのです。 あなただけが感じている違和感ではなく、多くの従業員が同じ問題に直面しています。その気持ちは、決して間違っていません。
では、どうすればいいのか？
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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