変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「辞めたい」と検索するあなたへ。その気持ちは、決して弱さからではありません。
りそな銀行で働く人たちが感じている違和感や疲れは、極めて構造的なものです。個人の問題ではなく、銀行そのものが抱える矛盾が、毎日あなたを疲弊させているのです。有価証券報告書には715万円と書かれているのに、実際の手取りは504万円。
3年ごとに転勤を命じられるのに、転勤先の支店は統廃合が決まっている。19時完全退社を謳いながら、昼食も満足に取れない忙しさ。そして、20年前の国有化の影がいまだに給与を圧迫している。
こうした矛盾の中で、多くの人たちが同じように「このままでいいのか」と問い続けています。あなたの「辞めたい」という気持ちは、決して一人きりのものではないのです。
年収715万円の建前と504万円の現実―給与ギャップが生む違和感
有価証券報告書と口コミサイトで230万円の差―あなたの手取りはどちら?
2024年3月期の有価証券報告書では、りそな銀行の平均年収は715万円と記されています。都市銀行として、それなりの水準に見えます。しかし、実際に働く人たちのリアルな給与情報を集めると、大きく異なる数字が浮かび上がります。
エンゲージ会社の評判サイトでは平均年収504万円。OpenMoneyでは614万円。つまり、公開されている数字と実際の手取りには、200万円以上の差があるということです。
この乖離は何を意味するのか。平均年齢の違いもありますが、それだけでは説明がつきません。より正確には、年配の経営層が平均値を引き上げている一方で、窓口や営業の第一線で働く若手から中堅層は、公表値と大きく異なる待遇を受けているという現実が見えてきます。
実際に、25~29歳の層では430万円、30~34歳で542万円という数字があります。週5日、1日8時間働いて年収430万円。時給換算してみてください。
約2,000円程度です。コンビニエンスストアのバイト以上の責任を負い、銀行員として顧客対応をしながら、その程度の時給。その現実を突きつけられたとき、「なぜ自分たちだけ」という疑問が生まれるのは、ごく自然なことです。
「公表年収715万円」は、あなたの給与ではない。その現実に、多くの人が気づき始めています。
新入社員255,000円の衝撃―中堅社員の給与が逆転される理不尽
2024年4月から、りそな銀行は新入社員の初任給を大幅に引き上げました。大卒で25万5,000円。院卒で28万円。
これ自体は、若者の待遇改善として評価できるかもしれません。しかし、この決定が既存社員に与えた心理的ダメージは、計り知れません。中堅社員たちからは「新入社員の給料を大幅に毎年上げているため、中堅社員を中心に不満の声が多い」という悲鳴が上がっています。
同期が5人いたら、その全員から退職を聞かされたというパート社員の証言もあります。ここで起きているのは、単なる給与の差ではなく、キャリアの否定です。10年、15年、時には20年働き続けた人が、今年入社した新入社員より低いボーナスを受け取る。
年次が低い社員からは「いくら残業しても、3年間は横並び」という不満が、その後の昇進でも「新入社員に逆転される」という屈辱に変わります。「頑張ってキャリアを積んできたのに、なぜ新人より低いのか」この問いに、銀行は明確な答えを提示できていません。制度改革の名の下に、それ以前に勤めていた人たちの貢献が、暗黙のうちに否定されているのです。
このギャップが生まれるのは、採用市場の急変に対応するための苦肉の策かもしれません。しかし、その代償は既存社員の士気の低下です。「新入社員より給与が低い自分の人生に価値があるのか」という問いが、毎月の給与明細のたびに突きつけられることの辛さ。
それに気づかぬふりをしている組織のあり方。そうした環境の中で、「辞めたい」という気持ちが生まれるのは、むしろ健全な反応なのです。
3年ごとの転勤と「店舗は325のまま」の矛盾―あなたの異動先に未来はあるか
過去5年で店舗統廃合が加速―転勤先が「統廃合予定の支店」だった現実
りそな銀行は全国に325店舗を展開しています。しかし、「全国に展開」という言葉は、イメージと現実が大きく異なります。実際には25都道府県に限定され、47都道府県のうち半分以上にはりそなの支店がないのです。
さらに問題なのは、この325という店舗数が、ここ数年で減り続けているという事実です。2012年2月には複数支店の統合が実施され、埼玉りそな銀行でも継続的に店舗統合が進められてきました。この動きは加速しており、「店舗統廃合を進めており、法人営業店舗や店頭サービス店舗等に分類されている」という社内の方針も公然と語られています。
そして、りそな銀行の働く人たちが直面する最大の矛盾が、ここに顕在化します。基本的に「3年ごとの転勤」という人事方針。つまり、新しく転勤先に赴任した支店が、5年後には統廃合される可能性があるということです。
「2.3年での転勤は逃れられない」という口コミ通り、社員は定期的に異動を命じられます。家族の転校、配偶者の転職、新しい地域での人間関係構築。そうした努力の先に待つのが、「その支店は統廃合予定です」という通知なのです。
減る支店。減るポスト。増える負担。
椅子取りゲームの椅子が、毎年確実に減っていく現実。その中で、あなたは何を希望に働き続けられるでしょうか。
県内消滅可能性都市への転勤―人口減少エリアに配置される理由
転勤の宛先も、ますます限定されていきます。りそな銀行の営業エリアは、関西を中心としながらも、全国25都道府県に点在しています。その中でも、人口減少が著しいエリアへの転勤が増えているという現実があります。
国内有数の金融機関が、なぜ人口消滅可能性都市と言われるような地域に支店を置き続けるのか。答えは単純です。歴史的経緯です。
バブル期に拡大戦略を進めた結果、多くの支店が全国に散在してしまいました。現在の人口減少の時代に、それらをすべて撤退させることは難しい。だから、「できれば統廃合」という方針のまま、支店は存続し、そこには人が配置され続けるのです。
若手から中堅の社員にとって、転勤先が人口減少エリアであることの意味を考えてみてください。その地域で貸出金が減り、預金が減り、顧客数が減っていく中で、ノルマは変わらない。むしろ、人員が少ないために、一人あたりの負担は増す。
10年、15年後、その支店がまだあるかどうかもわかりません。このような異動先に送られることは、実質的には「キャリアの停滞」を意味します。大都市の有望な支店なら、そこでの実績が次のキャリアにもつながるかもしれません。
しかし、縮小していく地方支店での3年間は、キャリアの空白にも等しいのです。3年ごとの転勤が「成長機会」ではなく、「人材の配置調整」に過ぎない。その現実が見えたとき、「これからの10年を、どこに投資すべきか」という問いが生まれるのです。
昼休憩も取れない窓口業務と「19時完全退社」のギャップ―働き方改革の落とし穴
繁忙期は「一息つく暇もない」―月末・GW・年末年始は暗黙の休めない日
りそな銀行は「19時完全退社」を謳い、働き方改革の優良企業として評価されています。平均残業時間20.5時間、有給休暇取得率85%。数字の上では、大変良い環境に見えます。
しかし、窓口業務に配置されている社員たちの現実は異なります。「窓口課は日によって忙しさが変わるが、繁忙期は朝から閉店(17時)までずっと接客と事務作業が続き、一息つく暇もない」これは、その銀行で働く人たちの直言です。さらに、「昼休憩を十分に取れない日もある」という声も複数上がっています。
19時に帰ることはできるかもしれません。しかし、その8時間の中で、昼食さえも満足に取れない状態で業務をこなすことの疲弊度は、どう計算に入るのでしょうか。月末、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始。
銀行の繁忙期は、顧客たちの大きな出費や資金移動が集中する時期です。その時期に、「昼休みは取るな」という暗黙のプレッシャーがかかる。公式には「休める」と言いながら、実際には「この時期に休むのか」というジャッジが上司の眼差しに込められている。
20.5時間という平均残業時間も、この「昼間の見えない労働」をカウントしていません。休憩時間内に行われる業務、顧客対応、ノルマの追求。そうしたものは統計に上がらないのです。
無理な目標と「評価は上司次第」―ノルマの先に待つ納得感のなさ
窓口業務の負担は、ノルマの設定にも表れています。「無理な目標を立てられてそれに対する話し合いの場を設けられなかった」という経験をした社員も少なくありません。営業目標、新規顧客数、金融商品の販売件数。
これらのノルマは、市場環境や地域特性とは関係なく、上から降りてくることが多いのです。さらに問題なのは、評価の不透明さです。「目標の達成度合いを期末に評価するという目標管理制度」はあるものの、「評価は上司によって変わってくるのであまり納得感がない」という声が上がっています。
つまり、社員は同じ無理な目標に向かって努力するものの、その評価は上司の主観に大きく左右されるということです。同じノルマを達成しても、上司が「今月は頑張ったね」と思えば高評価、「まだ足りない」と思えば低評価。その曖昧性が、働く人たちの納得感を奪い続けているのです。
疲弊する中で、自分の成果が正しく評価されないという体験は、仕事への動機づけを大きく損なわせます。昼も夜も必死に働き、ノルマを追い、それでも評価は上司次第。そうした環境の中で、「これ以上続ける意味があるのか」という問いが生まれるのは、ごく自然なことなのです。
公的資金2兆円の返済は終わったのか―20年前の国有化が今も給与を圧迫する理由
2007年は「ボーナス手取り14万円」―なぜ給与は上がらないのか
2003年、りそな銀行は総額1兆9,660億円の公的資金注入を受けました。不良債権に喘ぎ、経営危機に瀕した銀行を、国が救済したのです。この時点で、りそなは事実上の国有化に陥りました。
それから4年後の2007年、当時3年目の社員はこのように証言しています。「冬のボーナス、手取り14万円でした。公的資金2兆円ですから」絶望感さえ感じさせるこのコメントは、しかし、その当時の組織全体の現実を映していました。返済すべき巨額の公的資金。
その返済の負担が、社員の給与にのしかかっていたのです。「社員にまともな給与を払う余裕などない」その時代のりそな銀行は、まさにそういう状況だったのです。それから17年。
公的資金は返済され、企業としてのりそなは回復したはずです。しかし、給与水準が大幅に上がったという話は聞きません。むしろ、メガバンクとの差は開いたままです。
三井住友銀行864万円、三菱UFJ812万円、みずほ銀行811万円。それに対してりそな715万円。なぜ、危機を脱した後も、給与は上がらないのか。
その理由の一つに、この20年の資本蓄積戦略があるかもしれません。かつての危機を経験した組織は、二度と同じ状況に陥らないよう、内部留保を厚くする傾向があります。利益を社員に還元するのではなく、経営基盤を強化することに充てるのです。
その結果、社員たちは現在進行形で、20年前の危機の後遺症を背負い続けているのです。
メガバンク864万円とのギャップ、その先は―「銀行では成長できない」と気づく瞬間
年収の差を見てみましょう。三井住友銀行864万円に対して、りそな715万円。その差は150万円近くあります。
一日の仕事内容に大きな違いはなくても、年間150万円もの差があるということです。この差を埋めるための勤続年数は、何年でしょうか。または、この差が埋まることはあるのでしょうか。
りそなで働く多くの人たちが気づき始めるのは、「この銀行では、メガバンク並みの給与は得られない」という冷徹な事実です。そして、その先にあるのは、「では、なぜここにいるのか」という問いです。安定を求めて銀行に入社した。
社会人として、確かな基盤のある職場だと信じた。しかし、その安定の代価は、生涯年収で1,000万円以上の差となって、自分の人生に刻まれていく。そのことに気づいたとき、「別の選択肢はないのか」という思考が生まれます。
多くの人たちが「事業の成長性や将来性を考慮し、今後の業界成長度や職場環境への不満から退職」を選んでいます。または、「スカウトで転職したので不満はなし」というキャリアチェンジを経験しています。つまり、りそなで働く人たちは、この銀行という枠の中では「成長できない」と気づいているのです。
給与も上がらない。ポストも限られている。転勤先も縮小している。
その中で、人生を消費し続けることへの疑問。「銀行では成長できない」その気づきこそが、「辞めたい」という感情を、行動へと変える瞬間なのです。
最後に、もう一度言わせてください。「辞めたい」と思うのは、あなたが弱いからではありません。あなたの感覚が狂っているのでもありません。
あなたが我慢足らずなのでもありません。この銀行の構造の中で、給与は上がらず、ポストは減り、転勤先は縮小し、それでもなお無理なノルマを追い続ける。そうした環境の中で、違和感を持つことは、むしろ健全な人間的反応です。
あなたの「辞めたい」という気持ちは、多くの同僚たちと共有されています。決して一人ではないのです。その気づきが、次のキャリアへの一歩へとなることを、心から願っています。
では、どうすればいいのか?
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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