琉球銀行をやめたい―その気持ちが生まれる理由と働く人の本音

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

有価証券報告書609万円、口コミサイト494万円―若手行員の「本当の給与」はどちらか

琉球銀行の公式な有価証券報告書には、平均年収609万円と記載されています。一見、悪くない水準に見えるかもしれません。しかし、実際に琉球銀行で働く人たちが報告する給与は、OpenWorkでは平均494万円、エンカイシャでは495万円です。

115万円の乖離です。なぜこんなことが起きるのか。理由は単純です。

公式統計には、役職者や長年勤務した人が含まれています。一方、口コミサイトに投稿する人たちは、若手や営業職が中心です。つまり、実際に働いている多くの人の「本当の給与」は、公式発表よりもずっと低いということです。

琉球銀行で働く人たちが感じるモヤモヤの正体は、ここから始まっています。

年収330万円で時給換算すると、コンビニより安い現実

琉球銀行の若手行員の実際の年収は、入社後3年間で330～350万円程度だと複数の口コミで報告されています。基本給は約20万円。手取りは17万円ほどです。

これが銀行員の現実です。ここで一度、数字を別の角度から見てみましょう。年収330万円で週5日、1日8時間働いているとしたら、時給はいくらになるか。

計算してみると、約1,500円程度です。沖縄県のコンビニのバイトは、時給1,200円前後が相場です。つまり、琉球銀行の若手行員の時給は、コンビニのバイトとほぼ同じか、わずかに高い程度に過ぎません。

ただし、銀行員には責任がある。ノルマがある。お金を扱う緊張がある。

その責任と、コンビニのバイト並みの時給。この現実を前にして、「辞めたい」と思うのは、当然の反応です。沖縄県内では「琉球銀行は給与が高い」という認識が定着しています。

相対的には、県内企業の中では上位に位置するでしょう。しかし、全国の大手企業や他地域の銀行と比べれば、若手の給与水準は低い。その事実を知った時、多くの行員が感じるのが、緩やかな落胆です。

「こんなはずじゃなかった」という気持ちです。

昇進するまで3年間、ほぼ昇給なし―待つだけの青年期

より深刻な問題は、この低い給与が3年間ほぼ変わらないということです。琉球銀行の昇進制度は、書記3級から始まり、書記2級、主査、副主事、主事と段階的に進んでいきます。しかし、最初の3年間、昇進がなければ給与はほぼ据え置きのままです。

年1回のペースで昇格する人もいれば、支店によっては3年ごとというケースもあります。いずれにせよ、新入社員は数年間、ほぼ給与の増加を期待できない状況に置かれています。一方、昇進すると3～7万円程度一気に上がるという制度設計です。

つまり、昇進まで待つか、もしくは事実上、昇給はないに等しいということになります。若い時期にこれを経験することの心理的影響は大きいです。20代は、人生で最も消費意欲が高い時期です。

恋愛、結婚、子育て、住宅購入―人生の大きな決定が次々と迫ってくる年代です。その中で、年収330万円、昇給なしという現実は、人生設計そのものに影響を与えます。琉球銀行で働く人たちの多くが「給与が低い」と感じるのは、絶対額の問題だけではありません。

その低さが3年間も続くこと、そしてその間、人生の重要な決定を迫られることの矛盾に、違和感を覚えるのです。進学で銀行を選んだのに、同期の大卒同級生たちと比べると、既に給与で差がついている。そう気づく時期が、必ずやってきます。

3年ごとの転勤と家族の人生―県内とはいえ、沖縄全島への異動は覚悟できるか

沖縄県は島嶼部です。琉球銀行は県内全域に61の本支店と14の出張所を展開しており、北部、南部、そして離島まで営業エリアを広げています。この広大なエリアは、同時に、転勤対象エリアでもあります。

琉球銀行の転勤は、公式には「3年ごと」とされていますが、実際には支店や部門によって異なります。重要な点は、転勤がランダムではなく、「評価」と「人員配置」の組み合わせで決まるということです。つまり、個人の希望や家族の事情は、配置決定の優先順位が低いということです。

宮古島、八重山への赴任：離島手当では補えない生活変化

琉球銀行には「北部手当」「離島手当」という制度があります。これは、那覇から離れた地域への赴任者に対する給与上乗せです。しかし、その金額は限定的です。

月額数千円～1万円程度の上乗せで、那覇と宮古島、那覇と八重山の生活コストの差をカバーするには、到底足りません。宮古島、八重山への赴任は、単なる配置転換ではなく、人生の転機を意味します。物価は高くなる。

交通は不便になる。家賃相場は上がる。そして、飛行機で那覇に戻る際の交通費も自己負担です。

配偶者が那覇で仕事を持っていたら、赴任のタイミングで離職を余儀なくされます。子どもが学校に通っていれば、転校です。これらの人生の変化に対して、琉球銀行は「それが仕事です」というスタンスを取ります。

県内とはいえ、島嶼部への異動は、家族の人生を大きく左右する決定です。にもかかわらず、個人の事情は二の次にされることが多い。複数の口コミでも「個人の都合は後付け」という表現が見られます。

配偶者の職キャリアは？子どもの教育は？―個人の都合は後付け

この問題の本質は、「転勤」という制度そのものではなく、その決定過程における個人・家族の発言権の弱さにあります。琉球銀行で働く人の多くが、配偶者を持ち、子どもを育てながら働いています。配偶者が別の会社で働いていれば、転勤のたびにキャリアの中断を迫られます。

同じ職場で昇進の道を歩んでいた配偶者が、赴任のたびに新しい職場での仕切り直しを強いられる。この負担は、月額数千円の手当で埋まるものではありません。子どもの教育も同じです。

沖縄県内とはいえ、那覇と離島の教育環境は異なります。塾の選択肢、進学実績、受験情報の充実度―全国の大都市とは異なり、離島では教育環境が限定的です。にもかかわらず、転勤は配置の必要性で決まります。

子どもの進学時期に異動を命じられることもあります。琉球銀行で働く人たちが感じる「疲れ」は、給与だけではなく、このような人生の決定権が、自分たちの手にないことへの喪失感から来ているのかもしれません。銀行員としてのキャリアを積む代わりに、家族のキャリアと人生設計の柔軟性を手放す。

その取引の上に、銀行員の人生は成り立っています。

融資部門の過酷さは「異常」―営業ノルマに追われて、昼休憩も取れない日々

琉球銀行の営業環境は、部門によって大きく異なります。特に、融資関連の事業性部門の厳しさは、口コミでも繰り返し指摘されています。融資部門では、ノルマが数字で明確に設定されます。

新規案件の獲得件数、貸出額、成約率。これらの数字は毎月集計され、部門全体、そして個人の成績として可視化されます。その圧力は、相当なものです。

複数の行員からは「融資関連を行う事業性部門はとにかくハード」「昼休憩も取れない日々」という証言が上がっています。

「ゴリゴリ体育会系」な営業環境で、女性も男性も疲弊する

琉球銀行の営業文化は、「ゴリゴリ体育会系」と表現する行員もいます。これは、営業成績に対する執着が強く、達成のための行動が徹底しているということを意味しています。飲み会が多い、仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい、上司との関係が成績に影響する―こうした特性は、どこの銀行にも存在しますが、琉球銀行では特に顕著だという指摘もあります。

注目すべきは、この環境が女性行員にも同じ圧力をかけているということです。性別を問わず、融資部門に配置された行員は、同じノルマに直面します。結婚や出産といったライフイベントに対する配慮は、制度としては存在しますが、実務的には「制度はあるが使いにくい」という環境になっていることが多いです。

女性管理職比率が24.8％（女性労働者比率49.7％に対して）という低い数字も、この推測を補強します。

成績至上主義：顧客のためから利益のため―営業姿勢の矛盾

より深刻な問題は、営業活動そのものの矛盾です。複数の口コミで指摘されているように、「顧客のための提案」から「成績を上げるための営業」へのシフトが、組織全体で起きています。これは、銀行の宿命的な問題でもあります。

利益を上げるためには、顧客のニーズだけに応えていては足りません。顧客が必要としない商品も勧める必要が出てくる。条件変更時期を早めるよう促す必要が出てくる。

金融商品の販売ノルマを達成するために、顧客との関係よりも数字を優先する局面が生まれます。琉球銀行の融資部門で働く人たちが経験する葛藤は、「顧客のために働きたい」という初心と、「成績を上げる必要がある」という現実のギャップです。入行時に理想として掲げた「地域に貢献する」という想いと、日々の営業活動の現実との乖離。

その中で、辞めたいという気持ちが静かに、しかし確実に育っていくのです。

沖縄県の人口減少、観光産業の脆弱性―10年後、貸出先と預金はどこにあるか

琉球銀行が営業基盤とする沖縄県の経済構造に目を向けると、より長期的な不安が見えてきます。沖縄県は、人口約141万人。全国の人口減少トレンドの中では、比較的高齢化は遅れているとされていますが、今後の人口減少は避けられません。

より問題なのは、沖縄県の産業構造です。観光業、米軍関連、農業・漁業が主要産業ですが、特に観光業への依存度が高い。この構造は、「ザル経済」「観光業一本足経済」という長年の課題として認識されています。

新型コロナウイルスの感染拡大時、観光客が激減した2020～2021年には、沖縄県の地元金融機関の融資需要が急落しました。琉球銀行も、その影響を受けています。

支店統廃合の時代、あなたの配属先は「消える支店」ではないのか

全国の地方銀行で支店統廃合が進む中、琉球銀行の動きは不透明です。公式には統廃合計画は発表されていませんが、店舗数（本支店61カ店、出張所14カ店）が、今後どのように推移するかは不明です。注目すべきは、支店が減る可能性です。

人口が減れば、顧客も減ります。顧客が減れば、その支店の経営効率は低下します。そして、効率性を重視する経営判断の中で、統廃合の対象となる支店が出てくる可能性は高いです。

重要な問いが、ここに隠れています。「あなたが現在配置されている支店は、10年後も存在しているだろうか」という問いです。もし配置先の支店が統廃合の対象になれば、異動を余儀なくされます。

それが離島であれば、家族を連れての転勤です。県内とはいえ、複数回の大きな異動を経験する可能性があります。支店統廃合は、個々の行員のキャリアと人生計画に、直接的な影響を与えます。

にもかかわらず、経営層の統廃合計画が明確に開示されないままでは、行員たちは常に不確実性の中で働くことになります。この不安感が、「辞めたい」という気持ちの一つの源となっているのです。

経営統合を拒み続ける琉球銀行―規模の経済で後れを取るリスク

沖縄県内の競争環境も変わりつつあります。沖縄銀行は2021年10月に持株会社「おきなわフィナンシャルグループ」を設立し、経営統合・再編を推進しています。複数の子会社を傘下に置き、グループ経営へと転換しているのです。

一方、琉球銀行は、経営統合を否定し続けています。前頭取の川上康氏は「琉球銀行にFG化の必要性はない。合併は利用者の選択肢を減らすだけ」とコメントしています。現頭取の島袋健氏の方針も、基本的には継続されているとみられます。

この経営判断の背景には、琉球銀行の経営陣の価値観―独立性や地域密着性の維持―があると考えられます。ただし、競争環境の観点からは、リスクが存在します。規模の経済、IT投資、人材確保における競争で、単独経営は劣位に置かれやすいからです。

琉球銀行で働く人たちが、将来への漠然とした不安を感じるのは、この経営方針の決定が、自分たちの発言権なく、上層部で下されるからではないでしょうか。経営統合をしないという選択は、組織の独立性を守る価値観かもしれません。しかし、その決定の結果としての「規模の経済での後れ」「IT投資の相対的不足」「給与水準の向上難」といった負担は、末端の行員に降りかかります。

経営の選択と、働く人の人生設計の間に、ズレが生じているのです。

琉球銀行で働く人が「辞めたい」と思う気持ちは、一つの原因から生まれているのではありません。給与の低さ、昇進の遅さ、転勤の厳しさ、営業環境の過酷さ、そして地域経済の先行き不安―これらが複合的に作用した結果です。最も重要なことは、この「辞めたい」という気持ちが、あなたが弱いからではないということです。

組織の構造的な問題に直面した時、違和感を持つのは健全な反応です。多くの人が同じ葛藤を感じています。複数の口コミサイトで、同じテーマの悩みが繰り返し投稿されているのがその証です。

あなただけが、特に辛いわけではない。あなただけが、特に弱いわけでもない。その組織の中で、人生設計の矛盾に気づいた人間として、自然な反応をしているに過ぎません。

その事実を、一度認識してみてください。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

「何から始めればいいのか」「自分にできるのか」「失敗したらどうしよう」でも、一歩踏み出した人たちは、確実に変わっていきました。LINEでは、私が実際にやってきた方法を具体的にお伝えしています。押し売りではなく、あなたの状況に合わせた提案をしたい。

まずは話を聞いてみませんか？

ここまでブログを読んでいただきありがとうございます！