変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。
2025年1月の合併直後、177店舗から178店舗へ―統廃合の加速と支店の未来
みちのく銀行との経営統合で、あなたの配属先は何年持つのか
2025年1月1日、青森銀行はみちのく銀行との経営統合により「青森みちのく銀行」へと生まれ変わりました。統合直後、全体の店舗数は177店舗から178店舗へと増加しましたが、これは単なる「統合」ではなく、むしろ統廃合の加速を示唆しています。青森県内の金融機関における重複店舗の整理は、統合を機に本格化する局面に入ります。
同一の商圏に複数の拠点を持つ意味は薄れ、数年以内に大規模な統廃合が進行することは、金融業界の常識です。青森県内で圧倒的な市場シェア(預金シェア79.1%、貸出シェア79.0%)を占める統合銀行にとって、支店の最適化は避けられない経営課題なのです。配属先が決まっている職員にとって、この先3年、5年、10年、その支店は存続しているのか―この問いは他人事ではありません。
転勤が決まったとしても、その先の異動先に不安がつきまといます。結婚し、子どもが地元の学校に通い始めたタイミングで転勤辞令が下ります。ローンを組んだ家の近くに配属されるとは限りません。
昇進の道を歩む一方で、拠点そのものが消えるリスクを抱え続ける。この不安定さは、単なる「キャリア」の問題ではなく、人生設計そのものへの不安です。統合直後の混乱の中で、経営統合による「シナジー効果」や「基盤強化」といった耳当たりの良い言葉が並びます。
しかし、現場では別の現実が進行しています。組織図が何度も書き換えられ、報告ラインが変わり、決定権が誰にあるのか不明確な状態が続きます。「プロクレアホールディングスの傘下で、あなたのキャリアは誰が決めるのか」―この問いが、日々の業務の中で繰り返し頭をもたげるのです。
県内79%のシェアでも、給与は地銀平均以下―時給換算したら見えた現実
有価証券報告書と口コミサイトの「年収○○万円」のギャップ
青森みちのく銀行は、青森県内における金融機関として揺るがぬ地位を占めています。貸出金シェア79.0%、預金シェア79.1%。この圧倒的なドミナント企業が、なぜ給与面では地方銀行の平均水準以下に位置するのか。
この矛盾に直面するたびに、その銀行で働く人たちは無言の疑問を抱き始めるのです。有価証券報告書に記載される数字と、実際の給与明細が物語るもの。転職会議やエンカイシャなどのサイトに掲載された現職者・経験者の口コミを見れば、年収帯の幅が広いことに気づきます。
新入行員から課長代理までの給与水準は、同業他社よりも低く設定されているという指摘が繰り返されています。具体的に考えてみましょう。週に50時間から55時間を超える労働時間で、年収に換算すると額面で400万円から550万円程度のレンジ。
これを時給に換算すると、どうなるのか。年間2000時間働いたと仮定すれば、時給に直して約2000円から2750円の間です。都市銀行との比較は野暮かもしれません。
しかし、同じ地銀でも都市部に本社を置く銀行と比べれば、同様の責任を負いながら低い水準に甘んじているのが実態です。昼間は営業先を回り、夜間は事務処理と目標達成に向けた業務で時間を使う。休日も研修や営業活動で潰れることがあります。
実質的には週給分の仕事量が、月給の賃金では報われていない現実。この計算をひとたび意識してしまうと、それは仕事のモチベーションを静かに蝕んでいきます。
責任は増える、でも昼休憩は取れない―働き方改革の矛盾
「働き方改革」という言葉が叫ばれて久しい中で、青森みちのく銀行でも各種施策が打ち出されています。コンプライアンス研修、メンタルヘルスケア、残業削減の数値目標。紙の上では整っているように見えます。
しかし、現場で何が起きているのか。営業目標は依然として厳しく、その達成責任は個人に課せられます。同時に、融資審査書類の作成業務、顧客情報管理システムの入力、リスク管理関連の報告書作成といった事務作業も増え続けています。
統合によって、さらにシステム統一の業務が加わりました。結果、昼間に営業活動を行う必要があれば、事務作業は夜間に持ち越されます。昼休みを1時間きっちり取ろうとすれば、その分は夜間に返す羽目になります。
朝早く出勤し、夜遅く帰宅する日が週の大半。これを「19時退社」という名目で統計に計上する矛盾が生まれるのです。責任と労働量は増える一方で、労働時間の削減を求められる。
この歪みの中で、疲弊するのは当然の反応です。 「働き方改革」というスローガンの下で、実は「より効率的に、より多くを」という要求が強化されているのではないか。その銀行で働く人たちが感じる違和感は、決して気のせいではなく、構造的な矛盾から生まれているものなのです。
青森県の人口減少は深刻度1位―あなたの10年後の貸出先はあるか
この5年で消滅可能性都市が○市町村増加、転勤先で未来を描けない
日本銀行の統計データが示すように、青森県の人口減少率は全国で最も深刻です。1990年代から2020年代にかけて、約30万人が失われました。今後10年間でさらに10%以上の人口減少が予測されています。
これは統計値ではなく、あなたが働く営業エリアの現実です。「消滅可能性都市」という言葉をご存知でしょうか。地方創生本部の試算によれば、若年女性の流出が続く場合、その自治体は機能的に消滅する可能性があるとされています。
青森県内では、この5年だけで消滅可能性都市の指定を受けた自治体が増加しています。これは単なる統計学上の概念ではなく、その地域に住む人口が減り続け、経済規模が縮小し続けることを意味しています。配属先が決まったとき、その町に何があるのか。
主要産業は何か。若い世代は流出していないか。子どもを育てられる環境か。
これらの問いが、転勤辞令を受けた時点で浮かび上がります。3年後、5年後に再び異動になったとき、次の配属先はどこか。その地域の経済状況は、自分のキャリアにとって有利か不利か。
営業活動における新規顧客開拓の難しさは、直接的には市場規模の縮小に起因します。青森県全体の人口が減り、高齢化が進む中で、新規の貸出需要をどこに求めるのか。既存顧客の維持に注力する必要があり、同時に数字上の成長も求められる。
この矛盾は、営業担当者の心理的負担を高める原因になります。10年後、あなたが配属されている支店の貸出先はどれほど存在するのか。椅子取りゲームの椅子が減るのと同時に、お客さん自体も減っていく世界。
そうした環境で成績を上げ、昇進を目指すことの心理的コストは、決して小さくありません。異動先で未来を描きにくいのは、決してあなたの想像力の問題ではなく、その地域の人口減少という客観的事実が背景にあるのです。
係長で30代、課長で40代―ポスト減少の時代に昇進の椅子取りゲーム
プロクレアHDの傘下で、あなたのキャリアは誰が決めるのか
統合前の青森銀行において、昇進のスピードはどの程度だったのか。一般的な地銀では、係長職への昇進が30代前半から中盤、課長昇進が40代前半から中盤とされています。青森みちのく銀行でも、同様のペースが想定されています。
しかし、ここに大きな問題があります。統合により、管理職のポストは減少します。経営統合時には、同一レベルの管理職が二重になっている状態です。
これを「適正化」する過程で、昇進枠は確実に狭まります。新卒採用者数を減らす企業も多い中、既存社員の昇進はさらに難しくなることが予定されているのです。同期入行者50人の中で、係長に昇進できるのは何人か。
課長に昇進できるのは何人か。毎年、昇進可能な数字が決まり、その枠に自分が入るのか、外れるのか。目標達成の努力は評価に反映されますが、全員が評価通りに昇進するわけではありません。
同じ成績を上げても、ポストがなければ昇進は延期されます。プロクレアホールディングスの傘下に入ったことで、キャリア判断の権限もグループ全体で統一されました。かつては青森銀行の人事部が中心に判断していたキャリアパスが、今はプロクレアHDの人事戦略の中に組み込まれています。
あなたのキャリアは、青森県のローカル銀行の論理ではなく、グループ全体の最適化の観点から判断されるようになったのです。昇進の椅子は年々減り、その判定は東京のホールディングス企業で下される。 自分の成長を信じて努力を続けることと、その努力が報われる現実的な確率の間に、大きなギャップが生じます。
疲れるのも、辞めたいと思うのも、無理がある話ではありません。実は、この構造的な問題の前では、個人の努力や能力の高さはあまり意味を持たないのです。組織全体が縮小し、ポストが減っていく環境では、誰もが同じ困難に直面します。
あなたが弱いのではなく、椅子取りゲームの椅子そのものが毎年減っていく世界に放り込まれているだけなのです。
では、どうすればいいのか?
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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