四国銀行をやめたい―その気持ちが生まれる理由と働く人の本音

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

「年収654万円」と「年収419万円」―あなたはどちらが本当か知っていますか？

四国銀行の有価証券報告書には、こう記載されています。平均年収654万円。一見すると、地方銀行としては堅実な給与水準に思えます。

しかし、実際に働く人たちの声はどうでしょう。求人口コミサイトに目を向けると、別の現実が浮かび上がります。エン カイシャの回答では平均年収419万円。

OpenWorkでは495万円。その差は235万円にも及びます。有価証券報告書の数字は、長年勤続した管理職層を含めた全従業員の平均です。

一方、口コミサイトの回答者は、働き盛りの20代後半から40代の若～中堅層が中心。つまり、あなたと同じ立場の人たちの給与が、公式発表よりもはるかに低いということです。

有価証券報告書と口コミサイトのギャップ235万円の謎

なぜ、こんなに大きなギャップが生まれるのか。理由は単純です。年功序列の影響で、勤続年数が長い高齢層の給与が高く、その平均を押し上げているから。

つまり、公式な654万円は、あなたが目指すべき「将来の姿」ではなく、それより前の世代の給与が反映されているだけなのです。入社10年未満の働き手たちの多くは、300万円から400万円の範囲で推移しています。年1回の昇給がある場合、その額は数万円程度。

資格を取得しない限り、大きな上昇は期待できません。つまり、新卒で入行して順調に進んだとしても、30歳の時点で400万円台というのが現実です。

時給に換算したら、あなたの給与はいくら？

少し計算してみましょう。年収420万円で、週50時間働いているとします。1年間で労働時間は約2,500時間。

時給に換算すると、約1,680円です。この数字を見て、なにか違和感を感じませんか。四国銀行で働く人たちは、大学を卒業し、金融知識を身につけ、日々顧客対応と営業目標に追われています。

その対価が、時給1,680円程度。コンビニエンスストアのシフト店員の方が、時給はむしろ高いかもしれません。給与制度が改正され、初任給は若干上がったとの報告もあります。

しかし、全体的な給与水準は安いという認識は、在籍者の間で広がっています。「周りから思われているほど給与はよくない」これは、実際に働く人からの率直な声です。辞めたいと思う気持ちが生まれるのは、決して気のせいではなく、明確な根拠があるのです。

10年後、あなたの支店は存在するか―統廃合の波が押し寄せる高知県

ここで、別の角度から考えてみてください。10年後、あなたが勤務している支店は、本当に存在しているでしょうか。四国銀行の営業エリアは、高知県と徳島県が中心です。

この地域の人口動態は、深刻な危機的状況にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高知県は2070年に現在の人口比で60%以下に減少する見通しです。これは、単なる予測ではなく、すでに現実として進行しているプロセスです。

過去5年で複数店舗が消えた現実

統廃合は、すでに始まっています。この5年間で、四国銀行は複数の店舗を閉鎖・統合してきました。香川県内では琴平支店が善通寺支店に統合され、丸亀南支店は丸亀支店に統合されました。

数字で見ると、2020年3月時点で110店舗だった四国銀行の支店数は、その後さらに減少する予定です。営業エリアの人口が減れば、預金・融資ともに減少します。採算の取れない支店から、順次閉鎖されていく。

これは避けられない流れです。そして、支店が減れば、当然のことながら、人員の配置転換が増え、転勤の頻度も上がります。あなたが今いる支店が、5年後にどうなっているかは誰にも保証できません。

人口60%減少の予測、営業基盤そのものの縮小

高知県の年間人口減少率は、約0.9～1.0%。全国平均の0.5%よりもはるかに高い水準です。特に、若年女性（20～39歳）の都市部への流出が著しく、地元に残った若年層も、子どもを産むまでの経済的余裕がない世帯が増えています。

つまり、高知県経済そのものが、縮小の一途を辿っているのです。農業（ピーマン・ユズ）、漁業（カツオ）、観光業が主要産業ですが、いずれも若い後継者不足に直面しています。銀行の融資相手となる企業も、経営基盤が弱まっています。

新規融資の案件数は減り、既存顧客の返済能力も低下傾向です。このような環境の中で、銀行員としてのキャリアを積むことが、果たして意味があるのか。支店が減り、融資機会が減り、営業基盤そのものが縮小している地域で、必死に目標を追い続けることが、本当に報われるのか。

そう問い直したくなるのも、きわめて健全な反応です。

係長になるのに15年、支店長になるのに25年―昇進の椅子は少なすぎる

次に、昇進のスピードについて考えてみましょう。四国銀行で係長に昇進するには、おおよそ15年の年月が必要です。新卒で入行したとすれば、37歳頃の昇進になります。

支店長となれば、25年以上の勤続が目安。つまり、50歳前後まで待たなければなりません。この数字だけを見ても、いかに昇進が遅いかが分かります。

同期で入行した50人いれば、支店長になれるのは数人です。係長にしても、その枠は限定的です。

支店数が減り続けるのに、ポストだけは増えない構図

ここに、さらに深刻な問題があります。支店数が減少しているのに、昇進のポストは増えない、むしろ減少していく可能性さえあります。現在、四国銀行には110程度の支店があり、それぞれに支店長がいます。

その下には副支店長、営業課長、係長といった役職が配置されています。しかし、支店統廃合により、その数は年々減少しています。琴平支店と丸亀南支店の統合だけで、最低でも2つの支店長ポストが消えました。

つまり、椅子取りゲームの椅子が、毎年減っていくのです。同期入行者は多いのに、目指すべきポストは減少していく。昇進への競争は激化し、同じ仕事をしていても、昇進できる人とできない人に二分される。

評価最低が3回続くと等級が下げられるという仕組みも、そうした競争の激化を物語っています。

役職定年後の生涯賃金を計算してみた

さらに、役職定年後の人生を考えてみてください。仮に55歳で支店長職を定年退職し、その後は一般職に格付けされたとします。給与は大幅に下がります。

支店長時代の給与が700万円前後だったとしても、一般職への格付けで450万円程度に低下する可能性があります。その状態で、60歳の定年まであと5年働くことになります。生涯賃金を計算すると、どうなるでしょう。

公式発表の「平均年収654万円」は、こうした役職者層の高い給与を含めた平均です。しかし、実際に働く人たちの多くは、昇進に恵まれず、一般職のまま勤続する可能性が高い。そうなれば、生涯賃金は決して高くはなく、むしろ全国的に見ても平均的な水準に落ち着く可能性さえあります。

15年待って係長、25年待って支店長。その上、役職定年で給与が半減する。 同期入行者の多くは、その道には進めません。

残された選択肢は、昇進を諦めて一般職のまま勤続するか、それとも別の道を探すか。この二者択一に直面する人は、少なくありません。

ノルマ達成か、昼休憩か―本当の働き方改革はどこにあるか

公式には、四国銀行は「働き方改革に力を入れている」と言われています。月間の残業は平均14時間。有給休暇も制度上は取得しやすい環境が整備されていると、採用情報にも書かれています。

しかし、営業店の現場では、別の現実が広がっています。

月14時間の残業では足りない、営業成績と昇給の冷たい関係

月14時間という平均残業時間は、あくまで「管理上の数字」です。営業職や管理職層は、実際にはこれを上回る時間、目標達成のために働いています。18時30分に営業店を出ても、帰路の移動、顧客への報告メール、翌日の営業準備など、実際の仕事は夜間に及びます。

そして、その努力が給与に反映されるとは限りません。営業成績とノルマ達成度は、確かに給与に影響します。しかし、その影響は最小限です。

月2万円、3万円程度の差であることがほとんど。それに対して、時間と心理的負担は計り知れません。つまり、費用対効果が悪いのです。

昼休憩も、完全には取りづらい環境があります。定期的な営業目標の割り当てがあり、預金・融資・為替・保険商品ごとに数値目標が課せられています。その達成を急ぐ中で、昼休みは「取る」というより「取らされない」というのが実態です。

「評価最低が3回続くと等級が下げられる」という現実

より深刻なのは、逆方向の圧力です。営業成績が悪い期が続くと、等級が下げられます。3回続く最低評価で、昇進どころか、現在の等級すら引き下げられる可能性があるのです。

これは、単なる「評価制度」ではなく、無言のプレッシャーです。成績がダメなら、給与が下がる。それどころか、今の職位さえ奪われるかもしれない。

そうした恐怖心の中で、営業を続けることは、心理的な消耗戦です。「働き方改革」という言葉は聞こえは良いが、現実は営業成績とノルマの束縛から逃げられない世界。 月14時間の残業では足りず、昼休みも完全には取れず、評価が下がれば給与にも職位にも影響する。

そうした環境の中で、メンタルヘルスを保つ方が、難しいというべきでしょう。一般職（非役職者）は基本給が横並びで、昇給も限定的です。つまり、成績を上げても、その報酬は限定的。

成績が下がると、逆方向のペナルティが待っている。そうした非対称な仕組みの中で働いていれば、疲労とやるせなさが蓄積されるのは当たり前です。

四国銀行で「やめたい」と思う気持ちが生まれるのは、あなたが弱いからではありません。給与の現実、営業基盤の縮小、昇進枠の減少、そして労働環境の矛盾。これらは、個人の努力や意志の強さでは解決できない、構造的な問題なのです。

あなたが感じている違和感や疲労感は、決して「気のせい」ではなく、実に根拠のある反応です。同期で入行した同僚の中にも、同じことを考えている人は少なくありません。その事実を、知っておいてください。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

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