変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。
秋田県が日本一の人口減少県―あなたの支店は10年後も存在するか
秋田県の人口減少は、もはや「課題」ではなく「現実」です。2024年時点で秋田県の人口は約955万人。この10年で約20万人が減少しており、減少率は全国で最も深刻です。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には約730万人まで落ち込む見通しです。秋田銀行の営業基盤はこの秋田県中心です。県内シェアは預金・融資ともに5割を超えており、経営基盤は堅固に見えます。
しかし、その「県内集中」という強みが、同時に足かせになっている現実があります。営業基盤全体の人口が毎年減少しているのです。
営業基盤全体で預金・融資が縮小する現実
その銀行で働く人たちが直面しているのは、こうした構造的な課題です。人口が減れば、貸出先も減ります。企業数が減り、個人顧客も減ります。
2015年から2023年にかけて、秋田県内の企業数は約8%減少しています。支店網は79店舗ですが、この数年で統廃合が進行中です。営業担当者は、毎年同じ、あるいは増加する目標を追うことが求められます。
しかし、営業基盤そのものが縮小している。顧客ベースが減っているのに、売上目標は据え置きか、場合によっては上昇を求められる。この矛盾の中で働き続けることの精神的負担は、言葉では言い表しがたいものがあります。
その銀行で働く人が「やめたい」と思うのは、こうした外的な圧力に晒されているからです。経営側も認識しているこの課題に対して、個々の営業担当者が解決できるはずもありません。
若年女性の流出が続く中、個人ローンはどうなるのか
さらに問題は複層的です。秋田県からの人口流出の大きな特徴として、若年女性の流出があります。大学進学・就職機会を求めて県外へ出た女性が、そのまま戻ってこない傾向が続いています。
結果として、秋田県は男女比の不均衡が生じており、婚外的な経済活動の担い手が減少しています。これが個人ローン市場に与える影響は大きい。住宅ローン、自動車ローン、教育ローン。
これらは若年層を中心とした市場です。その層が県外に流出し、かつ県内の若年人口そのものが減少している状況では、個人ローン市場の縮小は避けられません。その銀行で営業活動をしている人たちの中には、こうした構造的な市場縮小を肌で感じている人も多いでしょう。
「頑張れば何とかなる」という営業の常識が通用しない環境。そこで辞めたいという気持ちが生まれるのは、自然な反応です。
年収350万円〜380万円で週50時間超―時給換算したら見えた現実
次に考えるべき現実がここにあります。秋田銀行の給与水準です。新卒から10年程度の中堅層の年収は、おおよそ350万円〜380万円が相場とされています。
この給与で、週50時間を超える労働を行っている人も少なくありません。ここで重要なのは、時給に換算するという視点です。年収360万円で月給30万円。
これを週50時間で計算すると、時給はおよそ1,440円です。秋田県の最低賃金（2024年）は1,006円。もちろん銀行員の方が高いですが、その差は驚くほど小さいのです。
実際には、支店配置されている多くの人たちが「昼休憩が取れない」「定時での退社は難しい」という環境にいます。営業成績の達成まで、書類作成まで、カウンター業務まで。すべてが個人の責任として落ちてきます。
夜間や休日の研修も定期的にあります。そうした実態を考えると、実質的な時給はさらに低くなる計算です。
東証プライム上場でも、県内他企業との給与格差は縮まらない
ここで一つの疑問が生じます。東証プライム上場企業である秋田銀行。上場企業として、ある程度の給与水準は「標準」であるはずです。
しかし秋田県内他企業との給与格差を見ると、その「標準」の位置付けが曖昧であることに気づきます。秋田県の上場企業や一部の大手製造業と比較しても、給与格差は決して大きくありません。むしろ、労働時間の長さから換算すれば、銀行員の方が条件としては劣っているケースも珍しくないのです。
上場企業というステータスと、実際の給与・労働条件の乖離。この違和感を感じながら働く人も多いでしょう。
昼休憩も取れずノルマに追われる―働き方改革の建前と本音
「働き方改革」というスローガンは、銀行業界でも繰り返し掲げられてきました。秋田銀行でも、公式には「働き方改革の推進」が経営方針に含まれています。しかし、現場の実感はどうでしょう。
昼休憩の時間に顧客対応をしなければならない。定時で帰宅することが「早上がり」と見なされる。目標未達成の場合は、退勤後に自主的な営業活動を求められる。
こうした現実は、「働き方改革」というテーマとは相容れません。その銀行で働く人たちは、この矛盾を毎日、肌で感じています。制度上の改革と、現場の現実のズレ。
そのズレが大きいほど、心の疲弊も大きくなります。「公式には改革が進んでいるはずなのに、なぜこんなに疲れているのか」という自問。それが「辞めたい」という思いに変わっていくのは、自然な流れなのです。
30代で係長、40代で課長―ポスト数は年々減っているのに
昇進のキャリアパスを見てみましょう。秋田銀行で働く人の平均勤続年数は17.8年（2024年3月末時点）です。これは長い方です。
その長い在籍期間の中で、どれだけの人が管理職へ昇進できるのか。一般的な大手銀行では、30代で係長、40代で課長というのが目安です。秋田銀行でも同様の水準と考えられます。
しかし、ここに大きな問題があります。毎年、ポスト数が減っているのです。支店統廃合により、課長級のポジションそのものが消失しています。
145年の歴史が重い―昇進競争は限られた椅子の奪い合い
秋田銀行は1879年に創業された、145年の歴史を持つ銀行です。長い歴史は信頼と安定の象徴です。しかし、その「歴史の重さ」が、逆に組織の硬直化をもたらしている側面もあります。
年功序列の伝統が強く、若手からの昇進は限定的です。同期入社の数十名の中で、課長職に昇進できるのは数名。そして、その「数名分の椅子」が、毎年、支店統廃合によって減少している。
その銀行で働く人たちは、椅子取りゲームをしているのです。ただし、椅子の数は毎年減っていく。30代中盤になっても係長止まり、40代半ばで課長昇進を逃す。
そうした人たちが職場に増えていきます。昇進が人事評価の唯一の成功指標であるならば、その成功を味わえない人たちの心理的負担は計り知れません。
支店統廃合で「課長級のポスト」そのものが消える
秋田銀行の店舗数は79店舗・出張所です。この数は、過去5年で数店舗の統廃合が行われています。今後も続くことが予想されます。
支店が減れば、当然のことながら、課長級のマネジメントポジションも減ります。つまり、昇進の道そのものが狭くなっているのです。昇進を目指して努力している人たちの中でも、「頑張っても昇進できない」という結果に直面する人が増える。
経営側の都合で、昇進機会そのものが制限される。その銀行で働く人が「やめたい」と感じるとき、単なる給与への不満だけではなく、キャリアパスの先行き不透明感が大きく作用していることが少なくありません。30代、40代という人生の重要な時期に、キャリアの見通しが立たない状況。
それは相当な精神的ストレスなのです。
3年ごとの転勤と家族計画―秋田県内だから安心とは限らない
最後に、転勤の問題があります。秋田銀行のような地方銀行では、3年ごとの転勤が慣例です。営業経験の多角化、人材育成の観点から、組織全体で転勤を推奨しています。
一見すると「県内転勤だから、県外転勤より楽」と思うかもしれません。しかし、その現実はより複雑です。
県内79支店から減っていく支店网―転勤先に未来があるか不確実
3年ごとの転勤とは、つまり「転勤先で支店の未来を考える」ことになります。異動先の支店が、3年後、あるいは10年後も存在しているのか。営業基盤の人口減少を考えると、その確実性は低いのです。
「この支店、5年後に統廃合されるかもしれない」という不確実性の中で、新しい支店に異動する。そこで人間関係を築き、地域との関係を構築しても、やがて統廃合されるかもしれない。その繰り返し。
その銀行で働く人たちの中には、こうした先行き不透明感に疲弊している人も多いでしょう。
「県内シェア5割超」の圧倒的強みが、逆に県外転勤を難しくする
さらに複雑な問題があります。秋田銀行は秋田県内において圧倒的なシェアを有しています。それが強みである一方、県外転勤の道を狭めているという逆説的な現実があります。
県内でのシェア5割超。つまり、秋田銀行の営業基盤は、ほぼ秋田県に限定されているのです。結果として、グループ内における県外配置の機会は限定的です。
キャリアの選択肢として「県外勤務」を望む人にとって、その銀行内でそれが実現する確率は低いのです。その銀行で働く人の中には、「県内だけでのキャリアで本当にいいのか。県外での経験を積みたい」という思いを抱える人も多いでしょう。しかし、組織の構造上、それが難しい。
そのジレンマの中で、「やめたい」という思いが生まれることは珍しくありません。加えて、配偶者のキャリア、子どもの教育、親の介護。人生には多くの選択肢があります。
3年ごとの転勤は、家族全体のライフプランに大きな影響を与えます。銀行のキャリアと家族の幸福。その二者択一を迫られるような状況 は、本来あってはいけません。
しかし、現実はそれに近い状況にあるのです。その銀行で働く人が「辞めたい」と思うとき、それは単なる「仕事から逃げたい」という思いではなく、「人生全体のバランスを取りたい」という、より根本的な問いかけなのです。
秋田銀行で働く人たちが「やめたい」と思うのは、決してあなたが弱いからではありません。営業基盤の縮小、給与と労働時間の乖離、限定的な昇進機会、先行き不透明な転勤。 これらは構造的な問題であり、個人の努力では解決できない課題です。
その気持ちは、正当なものです。あなただけが感じているのではなく、多くの同僚も同じ違和感を抱えながら働いています。それを認識することが、次のステップを考える上での出発点になるのです。
では、どうすればいいのか？
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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