荘内銀行をやめたいと感じるのは普通？働く人の本音と理由

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「辞めたいと思ってる。でも、やっぱり辞めるべき？」荘内銀行で働く人からは、こんな問いかけがよく聞こえてきます。安定を求めて銀行に入った。

地元を代表する企業で働くことに、誇りを感じていた。なのに今、なぜこんな気持ちになってるんだろう。そう自問している人たちです。

大事なことを先に言うと、その違和感や疲れ、そして辞めたいという気持ちは、決してあなたの弱さが原因ではありません。 この銀行そのものが、働く人たちに対して、かなり厳しい現実を強いているからです。実際のデータと現場の声を見ていけば、それが明らかになります。

年収450万円の現実―時給換算したら見えた給与の限界

荘内銀行の給与について、正確に理解している人は意外に少ないかもしれません。公式発表と、実際に働く人たちの報告には、大きなギャップがあるのです。会社が発表している初任給は月26万円。

これだけを見ると「妥当」に見えるかもしれません。しかし、口コミサイトに報告されている平均年収を見ると、OpenWorkで451万円、エンゲージで436万円、年収ラボでも504万円という数字が出ています。30代前半の平均が約440万円程度だという意味です。

有価証券報告書は26万円、口コミサイトは436万円―どちらが本当か

これらのデータを並べるだけでは何も見えません。重要なのは、その数字が自分の人生にどう影響するかです。平均年収436万円を週の労働時間で割ってみてください。

銀行員の標準的な勤務時間は週40時間です。時給に換算すると、約210円。いや、待ってください。

これは手取りではなく額面です。実は、口コミサイトでは「月22時間の残業がある」という報告もあります。公式発表では月11.2時間とされていますが、現場にいる人たちは、実際にはその2倍の残業があると報告しているのです。

つまり、実際には週46時間働いています。それで計算すると、時給は188円。社会人として、そして地元を代表する銀行の正社員として。

年間で2000時間以上働いて、額面436万円。税金と社会保険を引くと、手取りは330万円程度です。同じ時間働くなら、地元のコンビニのシフト店員の方が、時間給は高いかもしれません。

30代で昇給が止まる銀行、50代でも600万円の壁

さらに深刻なのは、昇給の仕組みです。荘内銀行は基本的に年功序列型で、昇給は年1回、7月に一定額の昇給があります。ただし、その昇給額は限定的です。

これまでの口コミを見ると、30代になってもかなり多くの人が年収400万円に届くか届かないかという水準に留まっているのが現実です。さらに50代の社員を見ると、多くの人が600万円程度の給与に止まっているという報告もあります。つまり、この銀行では昇給のカーブが非常に緩やかだということです。

若い時に低く抑えられた給与は、年を重ねても劇的には上がらない。むしろ、40代後半から50代にかけて、昇給のペースは一層落ちていくのです。自分の子どもが中学生になる時期。

親の介護が現実的になってくる時期。そんな人生で最もお金が必要な年代に、年収600万円程度という水準は、決して楽ではありません。地方での生活であっても、家のローン、子どもの教育費、親の介護費用を考えると、苦しいのが実感です。

「給与が低かったから」という理由で辞める人たちが、毎年複数人存在するという事実。 これは単なる個人の選択ではなく、この銀行の給与体系が、長期で働き続けることを難しくしているという証拠です。

10年後のあなたの席は何個残るのか―23店舗523人の昇進の椅子取りゲーム

給与の低さは、ある意味で「見える問題」です。しかし、もっと根本的な絶望が、昇進の道を巡ってあります。現在、荘内銀行は従業員523人、営業店舗23店舗という規模です。

これは一見、バランスの取れた数字に見えるかもしれません。しかし、キャリアの観点から見ると、これは非常に深刻な意味を持っています。

支店長職は22人分、係長は？―統合前のポスト数の現実

支店長職で考えてみてください。営業店舗が23店舗あります。つまり、支店長職のポスト数は、最大でも20～22人分程度です。

523人の従業員の中で、支店長まで昇進できるのは、わずか4%未満の人たちです。さらに係長以上のポストを含めても、昇進枠の限定性は変わりません。年功序列で、毎年数人が昇進していくという世界では、あなたが「昇進」を期待していたとしても、その期待が叶う確率は決して高くはないのです。

若い時に入行した時点では「長く働きたい」「いずれ支店長に」という野心や希望を持っていたかもしれません。しかし、現実は非常に競争的です。20代で活躍しても、30代で頭角を表せなければ、その後の昇進はますます難しくなります。

同期が10人いれば、その中で支店長まで昇進できるのは誰か1人か2人。あるいは誰もいないかもしれません。

2027年北都銀行との合併で、さらに狭まる出世の道

ここで極めて重要な転機が訪れます。2027年1月1日、荘内銀行は秋田県の北都銀行と合併し、新たに「フィデア銀行」となります。これは単なる名前の変更ではなく、組織体制の大規模な再編を意味しています。

本店の所在地は、鶴岡市から山形市に移転します。つまり、本部機能が山形市に集約されるのです。これだけでも、組織の重心が変わります。

しかし、問題はそれだけではありません。北都銀行との合併ということは、組織の重複が生じるということです。本部の事務系部門、営業企画部門、人事部門。

これらが「統合される」となれば、人員削減が必然的に起きます。すでに2020年には「不採算店舗の閉鎖に伴う損失」を計上している銀行です。合併に向けて、さらに店舗統廃合が進む可能性は極めて高い。

結果として、523人の組織で限定的だった昇進枠が、さらに狭まる。あるいは、合併後の新しい組織では、配置転換や強制異動が増える。そうした不安定性の中で、キャリアを築くことの難しさが、さらに増すのです。

椅子取りゲームの椅子が、毎年減っていく。 若い時には気付かなかったその現実が、30代、40代と年を重ねるにつれて、痛いほど明らかになっていきます。

庄内地方の人口が消滅可能性都市へ―転勤先に10年後の仕事はあるか

昇進の限定性だけでも十分に深刻なのですが、もう一つの根本的な問題があります。それは、営業エリアそのものの急速な衰退です。荘内銀行が営業する地域は、山形県の庄内地方を中心とした地域です。

鶴岡市（人口約12万3000人）と酒田市（人口約10万人）がメインの拠点ですが、これらの都市を含む庄内地方は、全国平均を上回るペースで人口が減少しています。

鶴岡市も酒田市も年1～2%の人口減少、融資先はどこへ

具体的に何が起きているのか。鶴岡市は毎年1～2%程度の人口減少が続いています。酒田市も同じです。

これは単なる「人口が減っている」という一般的な現象ではなく、地域経済そのものが縮小しているということです。銀行の収益は、どこから生まれるのでしょうか。融資先からの利息収入です。

預金からの利息ではなく、融資先の企業や個人に貸し出したお金からの利息で、銀行は収益を上げています。しかし、その融資先が減っていく。企業が減る。

農家の後継者がいなくなる。地場産業の経営者が高齢化する。若い世代は進学や就職で県外に流出し、戻ってこない。

こうした環境の中で、地銀の営業活動がどうなるか。融資先を求めて営業をしても、相手がいない。既存顧客との関係は悪化していく。

返済困難な企業も増えてくる。貸出金の伸びは期待できず、むしろ収縮していく可能性すら高い。

本店移転で鶴岡から山形市へ―地元の支店は統廃合の候補に

さらに、2027年の合併に伴う本店移転が、この問題に拍車をかけます。本店が鶴岡市から山形市に移転するということは、本部機能が庄内地方から山形市に移ることを意味しています。これは、庄内地方の営業エリアにとって、どんな意味を持つのか。

本店のような重要な拠点が地域を離れれば、その地域の営業活動の優先度は下がります。人員配置も、本部機能に人手が集中します。支店の統廃合が進む可能性は高い。

「あなたが配置されている支店は、10年後も存在しているか。」 これは、まったく非現実的な問いではありません。既に経営陣自身が「不採算店舗の閉鎖」に言及している銀行です。地域経済の衰退が続く中で、その支店が「採算性を保つ」ことができるか。

それは、支店長の経営能力や営業力だけでは、どうにもならない外部要因なのです。転勤は銀行員の常ですが、「転勤先に10年後も仕事があるか」という不確実性の中で、キャリアを描くことの難しさ。その不安定性が、若い世代の離職につながっていることは、確実です。

「目標必達」の掛け声の下で―ノルマに追われ、昼休憩も取れない現場

給与の低さ、昇進の限定性、営業エリアの衰退。これらは、いわば「構造的な問題」です。個人の努力や工夫では、どうにもならない部分です。

しかし、最後に、営業現場での「即座の苦しさ」について、触れなければなりません。荘内銀行の営業店では、「目標必達」というスローガンの下で、複数のノルマが課せられています。これは、どの地銀にもある話ですが、この銀行の場合、その重さが相当なものだと、複数の口コミが報告しています。

投信、保険、カード、定期預金―4つのノルマを同時遂行

具体的には、投信販売、保険販売、クレジットカード契約、定期預金。この4つのノルマを、営業店の窓口や融資担当の社員が、同時に追い続けなければなりません。これを、限定的な営業先（地元企業や個人顧客に限定される）の中で、達成しなければならない。

地域経済が衰退している中で、ノルマだけは増え続ける。これは、論理的に矛盾しています。営業先は減り、売上は伸びにくくなる中で、目標値だけは維持される。

その結果、営業の現場には、絶え間ないプレッシャーが溜まっていきます。「ノルマが大きい。増え続ける。」という退職者の証言がありますが、これは決して大げさではありません。実は、複数の時期の退職者から、ほぼ同じ指摘が出ているのです。

つまり、これは一時的な問題ではなく、構造的な問題だということです。

月22時間の残業は公式値の2倍―申請しにくい職場の実態

そして、その中で働く人たちの実際の労働時間は、どうなっているか。公式には「月11.2時間の残業」とされています。これなら、まあ、許容範囲の数字に見えます。

しかし、口コミサイトでは「月22時間の残業」という報告が複数出ています。つまり、公式値の2倍です。さらに「昼休憩も取れない」という声も上がっています。

ノルマを追い続けながら、定時内に仕事を終わらせられない。夜間に営業が伸びることもあります。その結果、記録上の「申請残業」とは別に、実際には多くの超過勤務が発生しているのです。

さらに深刻なのは、「残業代が申請しにくい環境」という指摘です。つまり、実際には働いていても、その時間が「残業」として認識されていない。あるいは、申請することが難しい職場の空気がある。

そうした環境の中で、無給の残業が常態化しているわけです。月22時間、年間では260時間以上の無給残業。 これは、年間で約6週間分の無給労働に相当します。

既に給与が低い中で、さらに無給で働かせられている。この現実を見て、「辞めたいと思うのは、やはり正当な判断なのではないか」と思うのも、無理はありません。

「辞めたい」という気持ちを持っているあなたは、決して弱くはありません。むしろ、その気持ちは、この銀行の構造的な問題に対する、至極妥当な反応なのです。給与の低さ、昇進の限定性、営業エリアの衰退、ノルマと無給労働。

これらすべてが、一つの組織の中で同時に、働く人たちを圧迫しています。あなただけが、こうした違和感を感じているわけではありません。多くの同僚たちが、同じことを考え、悩み、そして実際に辞めていっています。

その事実を知ることが、あなたの心に、少しでも光をもたらすことを願っています。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

「何から始めればいいのか」「自分にできるのか」「失敗したらどうしよう」でも、一歩踏み出した人たちは、確実に変わっていきました。LINEでは、私が実際にやってきた方法を具体的にお伝えしています。押し売りではなく、あなたの状況に合わせた提案をしたい。

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ここまでブログを読んでいただきありがとうございます！