足利銀行をやめたいと感じるのはなぜ―現場からの本当の声

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。

年収409万円で週21時間の残業―時給換算で見えた給与の現実

足利銀行で働く人の平均年収は409万円です。一見すると、地方都市で生活する分には及第点に思えるかもしれません。しかし、月平均21時間の残業を加味して時給換算すると、その現実は大きく変わります。

年収409万円を月給に換算すれば約34万円。そこに月21時間の残業を加えると、実質的な労働時間は大幅に増えます。時給に直すと、コンビニエンスストアのアルバイトと比べても見劣りする水準になるのです。

「安定した銀行」という看板の裏側に隠れているのは、労働時間に見合わない給与という現実です。

初任給19万円から「昇進するまで基本給は据え置き」という衝撃

足利銀行の初任給は19万円。4年制大学卒業者の一般的な水準と言えます。多くの新入行員は、この給与から昇進するまで基本給がほぼ変わらないという事実に、数年目で初めて気づきます。

係長への昇進まで最短で3年から5年。その間、毎年の昇給はごくわずかです。同じ職場で同期の人間が同じ仕事をしていても、試験に合格して昇進する者と、そうでない者の間には大きなギャップが生まれています。

昇進試験という関門を超えるまで、基本給は新卒時点から動きません。これは、若い時期に人生で最も大切な給与成長の機会を失うことを意味します。同じ銀行で5年働いても、昇進しなければ初任給から数万円しか増えない。

そう気づいたとき、多くの行員は「このままでいいのか」という問いに直面するのです。

営業職と事務職で159万円の年収差―女性行員が直面する給与格差

足利銀行で働く人の年収幅は、222万円から1300万円と極めて大きいのが特徴です。しかし、その差が「能力の違い」だけとは言い難いのが現実です。営業職の平均年収は561万円。

一方、事務職は392万円。その差は169万円に及びます。さらに顕著なのは、男性と女性の年収差です。

男性平均が533万円（平均年齢32.3歳）に対し、女性平均は374万円（平均年齢29歳）。同じ銀行で、同じ業務をしていても、159万円の年収差が存在するのです。この格差の背景には、配置の問題があります。

女性行員は一般職として事務部門に配置されることが多く、昇進の道が限定的です。一方、男性は営業職として配置され、営業実績による給与上昇が期待されます。「女性管理職を増やす」という公式な方針が存在する一方で、現場での配置構造は昭和的なままです。

女性行員が感じる違和感や不満は、単なる給与額の問題ではなく、キャリアの選択肢が最初から制限されている不公正さ に向けられているのです。

10年後のポストは何個残る？―人口減少地域での昇進の椅子取りゲーム

足利銀行の営業基盤である栃木県は、人口減少が加速しています。栃木県全体の人口は毎年減少し、高齢化率は全国平均を上回る状態が続いています。若年層、特に女性の県外流出が顕著で、労働人口そのものが減る局面に入っています。

この人口構造の変化は、銀行の業務量に直結します。預金が減る、貸出先が減る、個人向けローンの新規案件が減る。そして、同時に支店数も削減されます。

2019年には5つの出張所が統合・移転され、それ以来も組織最適化が続いています。10年後、あなたの勤務する支店が同じ形で存在しているかすら不透明です。

5年で5店舗が統廃合、さらに続く出張所の廃止

2019年7月から8月にかけて、足利銀行は5つの出張所を統合しました。その後も、出張所の廃止や支店の規模縮小が続く方針は明言されていませんが、「インターネット・スマートフォン経由取引の増加」という理由での統廃合が今後も続くことは確実です。統廃合が起きるたびに、行員は異動を強いられます。

転勤が多い職業である銀行員にとって、さらなる転勤は人生設計を揺さぶります。子どもが学校に慣れ始めた矢先に転勤辞令が下りる。配偶者のキャリアをあきらめて転勤に付き添う。

そうした人生の選択を、何度も何度も迫られるのが、人口減少地域での銀行員の宿命なのです。

栃木県の人口が毎年減少する中、貸出先も預金も減り続ける

栃木県の経済構造は、自動車部品などの製造業に大きく依存しています。しかし、製造業の海外シフトが加速し、地元産業の競争力は低下しています。農業も担い手不足で高齢化が進み、融資の新規需要は限定的です。

つまり、営業先となる中小企業の数そのものが減っているのです。貸出金が減る、個人預金も減る。そうした環境では、営業実績を上げることは、かつてより難しくなります。

しかし、銀行側は営業ノルマを下げません。貸出先が減るからこそ、営業職は一件の案件に全力を注ぎ、「お願い営業」と呼ばれるニーズ以上の商品推奨に頼るようになるのです。そしてもう一つ。

支店が減り、ポストが減る。昇進枠の椅子取りゲームの中で、椅子の数は毎年減り続けているのです。5年前に100人いた営業職が、今は85人。

10年後には70人になるかもしれない。そうした環境の中で、必死に目標を追い、昇進を夢見る毎日。疲れるのは当然であり、辞めたいと思うのも自然な反応 なのです。

「定時は19時のはずが、上司が残っていると帰れない」―働き方改革が機能しない現場

足利銀行では、公式には定時が19時と定められています。月平均の残業時間は21時間で、「働き方改革が進行中」という印象を与えています。しかし、現場の声は異なります。

「19時に帰るためには、上司が帰るのを待つ必要がある」「建前と実態が大きく異なる」という複数の証言が、口コミサイトに寄せられています。日本の古い企業文化が色濃く残る銀行では、下の者が上司より先に帰るのは難しい社風が根強いのです。結果として、公式な残業時間よりも実際の労働時間が長くなる支店が存在しています。

働き方改革という看板は掲げられていますが、現場での定着は進んでいません。

月平均21時間の残業でも、有給消化率71.7%の建前と「有給がとれない」という本音

足利銀行の有給消化率は、公式には71.7%と公表されています。一見すると、悪くない数字です。しかし、実際に働く行員からは「有給がとれない」という声が複数寄せられています。

実態がどのようなものか。連続5日の制度休暇は全員に取得が義務付けられていますが、これで5日間を消化してしまいます。年次有給休暇の10日のうち、実質5日だけが自由に使える形になっているのです。

残りの5日をいかに使うか。営業の都合で「この時期は休めない」となれば、有給は消化しきれません。上司の顔色をうかがいながら、「この日は休んでいいですか」と許可を求める。

そうした職場環境では、71.7%という数字が公表されたとしても、個人の体験は異なるのです。

ノルマは預金・融資・保険の3項目、達成には「お願い営業」が常態化

足利銀行の営業職が背負うノルマは、預金、融資、保険商品の3項目です。すべてを同時に達成することは、顧客ニーズとのギャップを生み出します。顧客が必要とする融資なら融資、不要な保険商品をなぜ勧めるのか。

その矛盾と向き合い、毎日「お願い営業」に従事する。その疲弊は、給与額では補えません。営業実績を上げるために、顧客本位ではない営業が常態化している。

その中で、「顧客のために」という銀行本来の価値観と、「ノルマのために」という現実とのズレに違和感を感じるのは、健全な感覚なのです。辞めたいと思う背景には、単なる労働条件の問題ではなく、仕事の本来の意義とのズレ も存在しているのです。

2016年の経営統合から9年、将来像が不透明なまま―常陽銀行との統合で何が変わるのか

2016年10月、足利ホールディングスは常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループへと改称しました。あれから9年。統合の意味は、今もなお行員の心に大きな不安として残っています。

当初、「両行のブランドは維持される」「相互補完で競争力を強化する」という説明がなされました。しかし、その後進展したのは「本社機能の重複排除」という、言葉を変えれば「人員削減」です。宇都宮に本社を置く足利銀行の幹部職、事務職の一部は、常陽銀行への統合再編の対象になる可能性が常に存在しています。

本社機能の重複排除が進む中、宇都宮本社スタッフの削減予測

めぶきフィナンシャルグループの方針として、「重複している機能の統合」が進められています。足利銀行と常陽銀行、両行が本社に抱える経営企画、人事、法務などの部門。これらの機能が一つに統合されれば、どうなるか。

片方の本社は、縮小を余儀なくされるのです。足利銀行の本社は栃木県宇都宮市にあります。宇都宮に生まれ、この地で育ち、足利銀行に入行した行員にとって、本社機能の統合とは「この地元から仕事が奪われていく」という体験なのです。

親世代が働いていた足利銀行本社。その窓口を支えていた人たち。その仕事が失われていく可能性。

あるいは、自分自身が削減対象になるかもしれないという不安。それは、単なる雇用不安ではなく、地元への帰属意識そのものに揺さぶりをかけるのです。

グループ給与統一化の動きの中で、あなたの待遇はどうなるのか

経営統合後、常陽銀行とめぶきフィナンシャルグループの傘下企業としての給与体系の統一化が議題になっています。複数の口コミでは「常陽銀行の方が給与が高い」という指摘があります。統一化が進むとき、足利銀行の給与が引き上げられるのか、それとも引き下げられるのか。

その不透明性が、行員の心に重くのしかかっています。会社に吸収される、統合されるというのは、単なる組織図の変更ではなく、個人の人生設計に直結した問題なのです。ローンの支払い計画は、現在の給与を基準に立てられています。

出世の道は、足利銀行という企業内での相対的地位によって定められています。その両者が、一社の決定によって大きく変わる可能性があるのです。辞めたいと思うのは、会社が悪いからではなく、人生の不確実性が急速に高まっているから。

多くの行員は、そうした心理的な揺らぎの中で、毎日の業務に従事しているのです。

足利銀行で働く人が「やめたい」と感じるのは、一つの問題からではなく、複数の構造的な問題が層をなしているからです。給与の現実、昇進の限界、人口減少による将来の不透明性、働き方改革の建前と本音、そして経営統合による人生計画の揺らぎ。それらすべてが同時に押し寄せているのです。

そして最も重要なことは、それを感じるあなたは、決して弱くはない ということです。むしろ、この構造的な矛盾に気づき、違和感を持つことは、健全な感覚なのです。あなたが感じている疲れ、違和感、不安。

それは個人的な問題ではなく、組織と個人のズレから生まれた必然的な反応なのです。あなただけが感じているのではなく、同じ環境にいる多くの人が、同じことを考えているのです。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

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ここまでブログを読んでいただきありがとうございます！