大分銀行をやめたいと思うのは普通？働く人の本当の理由

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「やめたい」と思いながら、朝起きて銀行に向かう。その罪悪感は、あなたのせいではないかもしれません。

大分銀行で働く人が「辞めたい」と検索する背景には、表面的な理由とは別に、深い構造的な問題が潜んでいます。本当は「自分は弱いのか」「このままでいいのか」という問いに、どこにも答えが見つからない。だから、「やめたい」という言葉で検索する。

その気持ちが正当であることを、データが示しています。

年収677万円は嘘？―手取り14万円の新卒3年目が見た「銀行の現実」

有価証券報告書と口コミサイトの○○万円のギャップ

大分銀行の有価証券報告書に記載される平均年収は677万円です。新卒学生が採用説明会で聞く数字は、おそらくこれに近いものでしょう。しかし、実際に働き始めた人が実感する数字は、全く異なります。

OpenWorkに寄せられた給与データの平均は421万円。エン・カイシャでも406万円です。有価証券報告書との差は271万円。

これは単なる誤差ではなく、働く人が実際に手にする金額と、採用段階で示される数字の大きなギャップを示しています。このギャップは何か。新卒から30代、役職者まで含めた「平均値」が677万円なのだとしても、若手が本当に手にする額は、その数字からは想像できないほど少ないということです。

新卒3年目で手取り14万円という口コミも、決して稀ではありません。月14万円で、どう生活するのか。週5日、8時間以上働いて、時給に換算するとおよそ1000円台。

コンビニの深夜バイトと変わらない計算です。それでも「安定した銀行」という響きに、納得して入行した人たちが、3年目に気づくのです。「これは、約束と違う」と。

寮費・積立金・資格試験費で消える給与の行方

さらに複雑なのが、給与からの各種控除です。若い時期、大分銀行の福利厚生で目立つのは「寮が安い」という点です。実際、これは大きなメリットです。

ただし、寮費は給与から天引きされます。その他、組合積立金、資格試験費用、各種保険料。銀行員として必須とされる資格取得にかかる自主学習は、実質的には「業務時間外の義務」であり、その費用も自己負担です。

手取り14万円という数字は、こうした各種控除を経た後の実際の現金支給額です。生活できるのは、実家からの仕送りか、寮という安い住まいがあるからです。独立して生活する若手にとって、この水準は「長くは続かない現実」を示しています。

給与が上がるまで、どのくらい待つのか。有価証券報告書に記載される677万円の平均年収に到達するのは、多くの場合40代の役職者です。新卒から支店長級に昇進するまでは、10〜15年かかります。

その間、同期の友人たちが他業種で昇進・昇給していく様子を見ながら、低い給与で同じ仕事をこなす。その違和感や焦燥感は、決して個人の問題ではなく、この銀行の給与体系そのものが生み出す構造的な不満なのです。

10年で女性60%が辞める―昇進の椅子が男性にしか用意されていない構図

同じノルマを達成しても、男性は「自動昇進」で女性は「評価待ち」

大分銀行で働く女性たちの離職率は、10年で60.0%です。これは金融業界全体の平均（48.6%）を大きく上回っています。つまり、多くの女性行員が、10年以内に辞めていくということです。

同じ目標を達成しても、評価が異なる。それが女性行員たちの実感です。営業成績が同等でも、昇進のスピードが違う。

男性であれば「勤続年数と業績で自動的に昇進する」道筋が、女性には用意されていない。代わりに「評価待ち」という、目に見えない選別フェーズが存在するのです。この違いが生じる背景は、ノルマと時短勤務の両立が困難という現実です。

結婚・出産を機に時短勤務を選ぶ女性は、同じノルマを短い時間で達成しなければならない。それができない時期がある。その間、昇進機会は男性同期に奪われていく。

職場復帰後も、「時短だから」という理由で、昇進ルートから外れたままという悪循環が生まれます。同じ仕事をして、同じ結果を出しているのに、昇進の可能性が性別で決まっている。そう感じるのは、あなたの被害妄想ではなく、組織全体の構図が生み出しているものです。

支店長クラスの女性が5.1%―あなたが支店長になる確率

データが示すのは、現実の厳しさです。大分銀行における支店長クラスの女性の割合は、5.1%です。管理職全体では女性比率がより低い可能性も高いでしょう。

つまり、女性行員が支店長という要職に到達することは、極めて稀なことなのです。女性行員が20代で入行したとすると、40代で支店長に到達する可能性は、統計的には95%の確率で男性に先を越されているということです。キャリアの早い段階で「この道は、私のためには用意されていないのか」という現実に直面することになります。

多くの女性行員が、10年以内に「別の選択肢を考える」決断に至るのは、昇進の不透明さと不公正さに疲弊するからです。辞めたいと思うのではなく、この組織構造の中では、自分のキャリアに希望が見えない。だから辞める。

それは、個人の適性の問題ではなく、組織の在り方が女性にキャリアの道を用意していないという、より深い問題なのです。

3年ごとの転勤、5年で5店舗統廃合―あなたの異動先に未来はあるか

大分県は全国平均より速く人口減少中。転勤先の支店は10年後も存在するか

3年から4年のサイクルで転勤が発生します。大分県を営業エリアとする銀行では「県内転勤だから単身赴任は少ない」とプラスに説明されることもあります。確かに、家族が一緒に移動できるのは、福利厚生面では優遇されています。

しかし、その優遇さの背景に潜む現実がどうか、考えたことがありますか。大分県は全国平均を上回るスピードで人口減少が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後10年で大分県内の人口は継続的に減少していきます。

特に、若年層の県外流出が続いています。これが何を意味するのかは、銀行員なら誰もが理解しているはずです。人口が減る → 預金が減る → 融資先が減る → 支店の統廃合が加速する大分銀行は、既に2022年度中に最大2割の店舗数削減を掲げています。

過去5年間で、判田支店、津留支店、萩原支店など、複数の支店が統廃合されました。これからも、統廃合は続きます。そして、転勤先として配属された支店が、10年後もそこに存在しているのか。

その確実性は、年々下がっていく。家族を引き連れて転勤した先の支店が、5年後に「統廃合の対象」となる可能性も、決して低くはないのです。

「県内転勤だから」と言われて、実は見えない転勤リスク

転勤の通達を受けた時、多くの人は「県内だからまあ大丈夫か」と考えます。配偶者も「県内なら仕事は続けられる」と安心します。子どもも「学校は替わらないかもしれない」と期待します。

ただし、その楽観性の前提は、「その支店が存在し続けることが前提」です。支店が統廃合されると、異動は再び発生します。転勤から2年後、3年後に再び異動通達が来る可能性もあります。

配偶者のキャリア、子どもの転校、親の介護。人生のこと、プライベートのことが複雑になるにつれ、転勤のたびにそれらが揺らぐ。その揺らぎが、人生の満足度を下げていくのです。

「県内転勤」という響きの安定感は、実は営業エリアの人口減少と支店統廃合という見えない圧力の上に成り立っている。 辞めたいと思うのは、こうした不確実性に対する、ごく自然な反応なのです。

ノルマ達成したのに「ゴールが移動する」―営業目標の無限ループから抜ける方法はない

親戚・友人を営業対象にさせられる環境で、人間関係も給与も両方失う

営業ノルマを達成した。喜びも束の間、来月はまた違う目標が設定される。達成しても、ゴールが移動し続ける。

これは、大分銀行で働く営業職の多くが共通して口にする疲労です。さらに過酷なのが、営業対象の範囲です。既存顧客はもちろん、新規営業先の確保が求められます。

営業エリアが限定され、かつ人口減少が進む中で、新たな顧客を探し続けるのは難しい。そうなると、営業の対象は自然と「親戚」「友人」「昔の知人」へと向かいます。銀行商品の営業は、時に強引にもなります。

投信や保険といった収益性の高い商品を勧めることは、ノルマ達成の「最短ルート」です。だからこそ、親友に勧めるのに躊躇が生まれ、親戚に足を運ぶのに気が進まなくなり、かつての同級生との連絡を取るのに心理的な抵抗が生じます。営業活動を続けることが、人間関係を蝕む。

その自覚が、ノルマ達成という達成感を、精神的な疲弊へと変える。辞めたい気持ちが生まれるのは、給与の低さだけでなく、この「人間関係と仕事のジレンマ」にあるのです。

月17.6時間の残業「以外」の時間―昼休憩も取れない営業の日常

公式には、大分銀行の平均残業時間は月17.6時間とされています。これは「ホワイト企業」の指標として使われることもあります。しかし、この数字の背景にある現実は、全く異なります。

営業職にとって、昼休憩というものが存在しないのです。窓口営業の外回り、融資先の訪問、新規営業の開拓。これらが生じる時間帯は、顧客の都合で決まります。

昼12時から13時に休めるとは限らないのです。そうなると、「定時までに処理すべき事務業務」を完了させるには、定時後に残る必要が生じます。その時間が、公式な「残業」として記録されるのは、申告した時だけです。

多くの営業職は、慢性的に超過勤務をしながら、その大部分を「残業」として計上しないか、計上できない環境にあります。月17.6時間の「公式な」残業の裏には、月30時間以上の「非公式な」超過勤務が隠れていても、おかしくありません。疲弊しながら、数字の上では「ホワイト企業の営業」として扱われる。

その落差が、辞めたいという気持ちをより強くさせるのです。改善されない現実を、改善されたように見せる数字に向き合い続けることは、精神的な消耗戦なのです。

これらの問題は、決してあなたの適性の不足や、努力の欠如ではありません。この銀行の構造そのものが、働く人に対して無限に要求を続け、その報酬は限定的で、昇進の可能性も不透明である。 その中で、「辞めたい」と思うのは、非常に正当な反応です。

多くの人が同じことを思っています。女性行員の10年での離職率が60%であるという事実は、あなたの違和感が個人的なものではなく、組織全体の問題であることを示しています。あなたは、決して弱くはありません。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

「何から始めればいいのか」「自分にできるのか」「失敗したらどうしよう」でも、一歩踏み出した人たちは、確実に変わっていきました。LINEでは、私が実際にやってきた方法を具体的にお伝えしています。押し売りではなく、あなたの状況に合わせた提案をしたい。

まずは話を聞いてみませんか？

ここまでブログを読んでいただきありがとうございます！