十六銀行はやばいのか｜現場社員が語る給与・待遇の現実と対策

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。メガバンクのリストラが加速するなか、「地方銀行なら安定では？」と思う人もいるかもしれません。十六銀行は岐阜県を基盤とする東海3県最大級の地方銀行。

創業1877年、140年以上の歴史を持つ信頼ある金融機関です。給与水準も岐阜県内では悪くない。福利厚生も充実している。

なのに、その社員から「やばい」というワードが出てくるのはなぜでしょうか。「安定している」と「安定を感じられる」は、別問題だからです。

営業エリアの人口減少が加速：岐阜県の14年後、貸出需要はどこへ消える？

十六銀行の経営基盤を左右する、最も見えにくい問題があります。人口減少です。岐阜県の人口は2020年時点で約196万人。

統計では、2070年には約120万人に落ち込むと予測されています。約40年で39%減。簡潔に言えば、営業エリアの経済規模そのものが縮小していくということです。

銀行の収益構造は、基本的に「預金と貸出のスプレッド」（預貸利鞘）で成り立っています。顧客が減り、貸出需要が落ちれば、その収益機会も消えていく。いくら個人向けの金融商品を充実させても、顧客母数そのものが減っては、焼け石に水です。

現場の行員がこの現実を肌で感じるのは、実は営業の現場です。「融資を求める企業が減った」「個人向けローンの新規案件が、10年前の半分以下」こうした実感が、「この先、この銀行に自分のキャリアを預けていいのか」という問いへつながるわけです。年収600万円。

その金額そのものは十分かもしれません。でも、その給与を支える業績が、本当に20年、30年続くのか—その疑問の種は、すでに現場に埋まっている。

「ノルマ廃止」の実態：目標という名の圧力が、現場で何を生んでいるか

十六銀行は、ノルマ廃止をうたい、「目標」という名に変えました。働き方改革の一種ですね。ただ、現場では違う光景が見えます。

「目標」という言葉に変わっても、営業店での評価制度は変わっていない。営業担当者の成績評価は、実質的には「目標達成度」で決まる。達成した人と、しなかった人では、給与や昇進スピードが異なる。

つまり、ノルマ廃止は、名前の変更であって、圧力の軽減ではないのです。さらに深刻なのは、営業店の人員不足です。統廃合により支店数が減り、同じ業務を少ない人数で回さなければならない。

一人当たりの業務量は急増しています。若手行員は、その大半をテレマーケティング（電話営業・アプリ営業）に費やされています。融資に関する基本的なスキル、企業分析、決算書の読み方—こうした銀行業務の基礎を学ぶ機会は激減している。

「銀行員として成長できていない」という感覚が、若手の間で広がっています。「営業ノルマのために存在する」という自分になっていく。その違和感が、沈澱していく。

支店統廃合の加速：昇進枠は本当に減り続けているのか

組織体制の変化は、キャリア形成の現実をも変えています。十六銀行は、ここ数年で支店統廃合を加速させています。経営効率化の名目ですが、その結果は明白—昇進枠が著しく減少していることです。

30代の行員が支店長になるケースは、かつてはあり得る昇進ルートでした。今は？40代、50代でようやく支店長という時代に変わりつつあります。

組織の規模が小さくなれば、ポストも必然的に少なくなるのです。年功序列がまだ機能していた時代は、「頑張れば支店長」という夢が、モチベーションを支えていました。でも、その夢の現実性が、低下している。

昇進の確実性が見えない職場では、人材の流出は避けられません。実際、優秀な人材ほど、転職を選んでいるという現場の声も聞こえます。

完全週休2日制、育休制度は充実しているのに、なぜ疲弊する社員が多いのか

ここが、「十六銀行はやばい」という検索に隠された、本当の問いかもしれません。待遇面では、決して悪くない。完全週休2日制、育児休暇、時短勤務制度も整備されている。

女性従業員の比率も36.5%。ペーパーの上では、働き方改革が進んでいるように見える。でも、実態は異なります。

育休制度があっても、「今は人手不足だから」と、取得しにくい雰囲気が支店にはある。時短勤務も、その分の業務は他の誰かが補うわけですから、暗黙の圧力がある。完全週休2日制も、営業店では「公式には2日」という具合です。

制度と現実のギャップが、社員を疲弊させている。表面的には「働き方改革が進んでいます」と言えるし、ブランド戦略としても優秀です。でも、その仕組みの中で働く人たちは、「使える制度」と「使えない制度」を、肌で感じながら仕事をしている。

その違和感が、心の中に、ずっと残る。

十六銀行で働く意味を、もう一度問い直す時期かもしれない

十六銀行が「やばい」わけではありません。140年の歴史、岐阜県内での圧倒的ブランド力、充実した福利厚生、同年代比での給与水準。これらは事実です。

多くの人にとって、十分に「安定した職場」です。ただし、その『安定』が、本当に将来も保証されるのか—という問いに対しては、確実な答えがあっては、ないのです。営業エリアの人口減少は、40年かけてゆっくり進みます。

昇進枠の縮小も、年単位で進みます。だから、「今は大丈夫」と言える。でも、「10年後、20年後も大丈夫か」と問われたとき、その答えは難しくなる。

現在の待遇に満足できる人もいるでしょう。でも、「これからも、この働き方で大丈夫だろうか」と不安に思う人もいる。その不安は、妥当です。

その問いは、解くべき問いです。銀行一筋で40年。その人生設計が、もう当たり前ではない時代に突入している。

それは、十六銀行だけの問題ではなく、地方銀行全体、そして金融業界全体が直面している構造的な課題なのです。

では、どうすればいいのか？

銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。

その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。

「何から始めればいいのか」「自分にできるのか」「失敗したらどうしよう」でも、一歩踏み出した人たちは、確実に変わっていきました。LINEでは、私が実際にやってきた方法を具体的にお伝えしています。押し売りではなく、あなたの状況に合わせた提案をしたい。

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