南都銀行をやめたい―その気持ちの背景にある実態と本音

変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは

「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。

メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。

地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。「辞めたい」と思いながら、検索窓にそう打ち込むのに、まだ迷いがある。その気持ちは、決して珍しくない。

南都銀行で働く人たちの中には、同じように揺れている人が多くいる。安定の象徴だと思って入った銀行なのに、なぜこんなに息苦しいのか。その疑問は、決してあなたの気のせいではない。

年収718万円の公式発表、現場は447万円―給与ギャップの正体

有価証券報告書に記載されている南都銀行の平均年収は718万円。大手企業として悪くない数字に見える。しかし、実際に働く人たちの実感は大きく異なっている。

求人・転職サイトの口コミ集計では、平均年収は447万円。その差は271万円。公式発表と現場の感覚に、これほどまでの開きが生じるのはなぜか。

理由は単純だ。有価証券報告書の平均年収には、役職者や勤続年数の長い人が含まれている。一方、口コミサイトに投稿する人の大多数は、若手や中堅層だからだ。

もっと現実的な数字で考えてみよう。新卒5年目、28歳の一般職社員の年収は350万円程度。同年代の友人と比べると、「かなり少ない」という感覚は、決して誇張ではない。

週5日、フルタイムで働いて、年収350万円。時給に換算すると、約1,700円。深夜帯のコンビニバイトと大きな差がない。

大学を出て、銀行の正社員になったはずなのに。この現実は、給与体系の特性にある。南都銀行では、新卒から3年目までは毎年の昇給が限定的だ。

その後、支店長代理職という昇進ポストに到達するまで、給与の大幅な上昇は期待できない。つまり、若い時期は、時間に見合った対価を得られない構造になっている。辞めたいと思うのは、あなたが欲張りだからではなく、この給与体系が理不尽だからだ。

さらに厳しい現実がある。年功序列という名の下で、昇給幅は勤続年数で決まる。他の企業で積んだキャリアは評価されない。

転職者は、どれだけ前職で成果を上げていても、年功序列の階段を一段ずつ上がっていく。それなら、若いうちに別の道を選ぶのも、合理的な判断ではないだろうか。

有価証券報告書と口コミサイトで150万円以上の開き、どちらがあなたの未来か

給与について語るとき、大事なのは「どの数字が、あなたの人生をつくるのか」という視点だ。新卒採用時の公式な説明会では、718万円という平均年収が強調されるかもしれない。しかし、その数字で家を買い、子どもを育てるわけではない。

実際に毎月の給与明細で見える金額が、人生の選択肢を左右する。口コミサイトの447万円という数字は、偽りではない。これは、実際に南都銀行から給与を受け取っている人たちの実感だ。

そして、その人たちが「給与が少ない」と評価している。それは、同年代の他企業の給与水準と比較した結果である可能性が高い。つまり、市場価値の観点から、南都銀行の給与は競争力を失っているということだ。

この情報格差は、転職を検討する際の判断を曇らせる。「安定した銀行」という評判と、「実際に得られる給与」の間にある違和感。それでも辞められないのは、「他に選択肢がないのではないか」という不安があるからかもしれない。

しかし、その不安は、正当な自己評価に基づいているだろうか。銀行で5年働いた経験と実績は、銀行以外の業界でも価値がある。それを過小評価すれば、人生の選択肢を自分で狭めていることになる。

新卒5年目で年収350万円、同期の友人より「かなり少ない」のが現実

同期の友人たちと給与について話す機会があるだろうか。もしあれば、その会話は複雑な気持ちをもたらすかもしれない。建設業界、不動産業、営業職を選んだ同期は、すでに年収450万円を超えているかもしれない。

一方、あなたは350万円。その差は、単なる数字ではなく、毎月の生活や人生設計に影響する。給与が少ないと感じるのは、「他企業と比較した相対的な差」だからこそ、その感覚は正当性を持つ。

南都銀行の給与は、地方銀行の中では「高い方」とされることがある。しかし、その比較は、あなたの人生にはあまり関係がない。あなたが比較すべき相手は、「同じ時代に同じように働き始めた、別の業界の同年代」である。

その比較では、南都銀行の給与は見劣りする。年功序列の壁は、若い時期ほど強い。昇進に必要な資格や、異動の経験は積める。

しかし、給与という形での報酬は、時間をかけてゆっくり上昇する。その間に人生は進む。結婚し、子どもが生まれ、住宅ローンを組む時期が来る。

その時点で、給与がまだ上昇していなければ、生活設計そのものに影響する。この現実を見つめるとき、「今ここを抜け出さなければ」という焦りは、決して短視眼的ではない。

10年経っても支店長の椅子は埋まったまま―昇進ポストが消える構造

南都銀行で働く人たちが、給与以上に不安を感じているのが「昇進」についてだ。支店長というポストは、南都銀行で働く人の目標の一つとされている。支店長になれば、給与も大幅に上がり、社会的なステータスも得られる。

しかし、その椅子は、確実に減り続けている。この5年間で、南都銀行は10店舗を削減した。2024年度に到達した時点で、営業店舗数は95に圧縮されている。

さらに、中期経営計画では30店舗規模の統廃合が計画されているという報道もある。つまり、現在、あなたが配置されている支店の中には、10年後に存在しないものがあるかもしれないということだ。その支店が運営存続しなければ、そこでの昇進ポストも消滅する。

昇進を目指して、毎日必死に数字を追う。転勤を受け入れ、新しい土地で人間関係を構築し直す。その努力の先にある「支店長職」という目標が、組織の都合で削減されるリスクがある。

これは、個人の努力とは別次元の問題だ。組織の戦略変更によって、キャリアパスそのものが書き換えられる可能性があるということだ。

この5年で10店舗が閉鎖、30店舗統廃合計画が進行中。あなたの配置先は10年後も存在するか

店舗削減の背景にあるのは、営業戦略の再編だ。郵便局との共同窓口化、営業店端末の廃止といった施策により、従来型の銀行支店の在り方そのものが変わりつつある。これ自体は、経営効率化の観点からは理解できる判断だ。

しかし、働く側にとっては、深刻な問題である。あなたの配置先の支店が、10年後もその形で運営されているという保証はない。むしろ、統廃合の対象になる可能性を想定して、キャリアを考えておく必要がある。

今いる支店で昇進ポストを目指して頑張っても、その支店そのものが消滅すれば、別の地域への転勤と、ポストの重新配置が強いられる。人事異動の不確実性が増すということだ。口コミサイトには、こうした不安について語る人たちの声がある。

「10年後、この支店は本当に存在するのか」「統廃合のリストに自分の支店が入っていないか」そうした心配を常に抱えながら働いている状況は、心理的な負担になる。昇進を目指すモチベーションの源は、「上に上がる」ことだけではなく、「安定した未来」の見通しだ。その見通しが曇っていれば、頑張る理由そのものが不透明になる。

30代での支店長が「可能になった」のに、支店そのものが減っている矛盾

2024年4月の人事制度改革により、南都銀行は「30代での支店長昇進」を可能にした。一見すると、昇進の門戸が広がったように見える。若い年代でも支店長になれるチャンスが増えた、ということだ。

しかし、この改革は、別の面では悲観的な側面を持っている。支店長になるまでの期間を短縮する必要性は、どこから生まれたのか。一つの推測は、支店数の減少に対応するためだ。

支店が減れば、支店長のポストも減る。すると、従来の年功序列による昇進では、ポストの供給が間に合わなくなる。そこで、昇進スピードを上げることで、限られたポストをより多くの人に経験させよう、という戦略が考えられる。

つまり、「30代での支店長昇進」という制度変更は、実は「ポストが足りなくなった」という現実への対応である可能性が高いということだ。制度の改革により、見た目上は「昇進のチャンスが増えた」ように映るかもしれない。しかし、実質的には「限られたポストを早めに回そう」という圧力の表れかもしれないのだ。

この矛盾を感じるのは、あなたの直感が正しいからだ。 支店が減り、ポストが減り、昇進スピードが加速する。その中で、必死に数字を追う毎日。

その環境で、心が疲れるのは自然な反応である。

3年ごとの転勤と「消滅可能性都市」―子どもの学校、妻のキャリア、どこまで付き合うのか

南都銀行で働く人の人生には、「3年ごとの転勤」というリズムが刻み込まれている。これは、銀行業界では一般的な慣行だ。人事配置の最適化と、人材育成の観点から行われている。

しかし、その転勤が、どれほど個人の人生に影響しているかについては、組織側と個人側で大きな認識のズレがある。特に南都銀行の場合、配置エリアが限定的だ。奈良県が主力営業エリアであり、大阪府や兵庫県の一部にも支店がある。

つまり、関西圏内での転勤が原則である。メガバンクのように全国規模での異動ではない。しかし、奈良県内での異動であっても、「電車通勤が難しい地域」への転勤がある。

駅から遠い地方都市、人口が減少している地域への配置だ。子どもが小学校に入学したばかりの時期に、転勤辞令が出たらどうするか。配偶者がパート勤務していたら、その職も手放す必要があるかもしれない。

親の介護を手伝っていたら、その役割も引き継ぎ手がいなくなる。そうした個人の事情よりも、組織の都合が優先される。それは、銀行という業界の特性だ。

しかし、その特性が個人の人生設計と相容れなくなる時期が来る。

電車通勤が難しい県内地域への異動。慣れた頃に次の転勤がある。同期が次々と辞めていく理由

口コミサイトに投稿されている「転勤が理由での退職」の記述は、多くの場合、「転勤そのもの」への不満ではなく、「転勤の頻度と、その地域選択」への不満である。駅から遠い地方都市へ。慣れた頃に、また別の地域へ。

その反復は、人生の安定感を奪う。南都銀行の営業エリアは、奈良県を中心とした人口減少地域だ。「消滅可能性都市」という言葉がある。

2050年までに消滅する可能性がある自治体を指す用語だ。そうした地域への転勤は、「一時的な配置」というよりも、「その地域の衰退を目の当たりにする経験」になる可能性がある。営業所の機能が縮小され、支店統廃合の対象になる可能性も高い。

そうした場所で、「ここが自分の配置地」と腰を据えることは難しい。同期たちが次々と辞めていく。その離職の理由は、表面的には「転勤」かもしれない。

しかし、実質的には「人生のステージが変わったのに、組織の都合が優先される」という事態への反発だ。結婚し、子どもが生まれ、配偶者のキャリアも重要になってくる人生の段階で、3年ごとの異動を受け入れ続けることの負担は、計り知れない。そこで離職を選択する人たちは、決して組織への忠誠心が足りないのではなく、人生に対して誠実に向き合っているのだ。

30代前半で離職を検討する人が多いというデータは、この人生ステージとの衝突を示唆している。子どもの進学、配偶者のキャリア形成、親の介護など、人生が複雑になる時期に、転勤という制約が加わる。その時点で、「銀行を続けるのか、人生を優先するのか」という選択を強いられるのだ。

奈良県の人口減少と企業数の減少―貸出先も預金者も、年々減っていく営業地盤

南都銀行が置かれている最も深刻な構造的問題は、営業地盤そのものの衰退である。奈良県の人口は、2000年から現在まで、着実に減少している。若年女性の県外流出が続き、高齢化が急速に進んでいる。

こうした人口動態の変化は、銀行の顧客基盤に直結する影響を与える。預金者が減る。貸出先企業も減る。

特に中小企業の経営難が続く奈良県では、新規融資の機会も限定的だ。農業、観光、林業という限定的な産業構造も、ビジネス機会を制約する。つまり、南都銀行の営業活動における「分母」そのものが、毎年、確実に縮小しているということだ。

この現実は、個々の営業職のノルマ達成を難しくする。分母が減る中で、ノルマは設定される。すると、相対的に、営業成績の競争は激しくなる。

同じ金額の新規融資を取るのに、10年前より、より高度な営業活動が必要になる。その負担は、営業職に直結する。ボーナスの減少にも繋がる。

低金利と利ざや縮小で純利益66%減。地銀の構造的危機があなたのボーナスを圧迫している

2024年度、南都銀行は純利益の見通しを下方修正した。その幅は66%減。外債の含み損処理が影響したとされているが、根本的な問題は利ざやの縮小にある。

マイナス金利政策が長期化し、預金と融資の金利差が縮小した。その結果、伝統的な銀行業務からの利益が先細っている。この状況は、南都銀行に限った話ではない。

地方銀行全体が直面している構造的課題だ。しかし、その課題の影響は、働く個人に降りかかる。純利益が減れば、ボーナス査定に影響する。

オペレーションコストの削減が求められ、人員の再編成が進む。昇進枠はさらに狭まる。口コミサイトには、ボーナスの減少について語る人たちの声がある。

「期待していた額の30%少なかった」「毎年減少傾向」「固定給が低いのに、ボーナスも減る」給与体系の中でボーナスが占める割合は大きい。2.5～3ヶ月分とされているが、その「月数」の計算基盤となる基本給が低い場合、実質的な手取りは著しく少なくなる。純利益が減少する環境では、その先行きは不透明だ。

経営層は、効率化と収益性改善に注力するだろう。その施策の矢面に立つのは、現場の営業職と事務職だ。数字を追うプレッシャーはさらに高まり、ボーナスは期待を下回り、昇進のポストは減っていく。

そうした環境の中で働き続けることの負担は、給与という報酬だけでは補えなくなる。この環境を見つめるとき、「辞めたい」という気持ちは、決してネガティブな感情ではなく、現実的な判断に基づいた考えかもしれない。 地銀の構造的危機は、あなたのボーナスを圧迫し、あなたのキャリアの選択肢を狭める。

その圧力の源は、あなたの努力不足ではなく、産業全体が置かれている状況だからだ。南都銀行で働く人たちが「辞めたい」と感じるのは、決して珍しい感覚ではない。給与の停滞、昇進ポストの縮小、転勤の負担、営業地盤の衰退、利益の減少。

それぞれが個別の課題ではなく、相互に関連し、増幅し合う構造的な問題なのだ。その中で、違和感を感じ、別の道を模索するのは、自分の人生に真摯に向き合っている証拠だと言えるだろう。

では、どうすればいいのか？

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