変わりゆく銀行業界―「安定」の幻想とは
「銀行員は安定している」そう思われていた時代は、もう過去のものかもしれません。みずほ銀行は、今後10年間で1万9000人の削減を計画しています。三井住友銀行も、店舗統廃合を加速させています。
メガバンクでさえ、この状況です。「大きすぎて潰れない」と言われていた存在が、今、大規模なリストラと店舗削減を進めている。これが意味することは何でしょうか。
地方銀行は、さらに厳しい状況に置かれているかもしれません。
年収624万円と434万円―口コミサイトで見えた給与の真実
宮崎銀行の働き手たちが直面している、最も根本的な違和感がここにあります。有価証券報告書に記載される平均年収は624万円です。一見して悪くない数字です。
ただし、その数字の背景にある現実は、働く人たちが感じているものとは大きく異なります。口コミサイトの声を集計すると、実際に働く人たちが報告する平均年収は434万円から460万円のレンジです。その差は190万円近く。
決して無視できない開きがあります。この乖離は何を意味するのか。有価証券報告書には、管理職層やベテラン層の給与が含まれます。
一方、口コミサイトを利用する人の多くは、若手層や中堅層です。つまり、若い時期にはかなり限定的な年収であり、昇進を重ねることで初めて600万円レンジに到達するという構造が透けて見えます。
初任給26万円で始まる「3年間の我慢」
2025年4月から、大卒総合職の初任給は20万5000円から26万円に引き上げられました。過去15年間据え置きだった金額が、ようやく改定されたのです。この背景にあるのは、採用競争です。
同じく地方経済の中心的銀行を志望する学生が減り、人手不足感が高まったから―そう捉えることもできます。ただし、初任給の改定は、その後の給与構造を根本的に変えるものではありません。働く人たちの証言を見ると、こうした声があります。
「3年未満はめちゃくちゃ手取り少ない。3年目以降は100万くらい年収が変わる」「若い時には一人暮らしを行うには厳しいくらいの年収」「1年目から4年目までの給料が変わらない」つまり、初任給がいくら改定されても、その後の3年間は基本給の大きな変動がないままです。生活を立てるために必要な手取りと、実際の手取りに大きなギャップがある。26万円という数字に魅力を感じて入行した新卒行員が、3年目までに「思っていたより厳しい」と感じるのは、当然の反応ではないでしょうか。
昇給の壁：役席までは順調、その先は頭打ち
3年を超えると、確かに昇給が大きく跳ね上がります。年功序列が基本であり、試験に合格し勤続年数を満たせば、代理クラスまでは比較的順調に進みます。ただし、その先の風景は大きく変わります。
支店長代理、支店長といった上級職へ進むにつれ、昇進枠は劇的に縮小します。何十人かいた同期の中で、支店長候補になるのはごく一握り。その過程で、年功序列だけでは昇進が決まらないという現実が浮かび上がります。
同じ年代、同じ職級にいても、給与がほぼ横ばいの時期が長く続くのです。30代で生涯年収の大枠がほぼ見える構造。それが、多くの行員の閉塞感を生み出しています。
3～5年ごとの転勤と「県内消滅可能性都市」―あなたの転勤先に未来はあるか
宮崎銀行の営業エリアは、主に宮崎県内です。本部は宮崎市に置かれ、54の支店・ATMコーナーがこの限定的な地域に配置されています。3年から5年ごとの転勤は、銀行業界では一般的です。
ただし、それが大きな都市部での転勤であれば、配偶者の転職先も比較的見つけやすく、子どもの教育環境の選択肢も多くあります。しかし宮崎銀行の場合、転勤先となるのはほぼ宮崎県内の中小都市です。宮崎県の人口減少率は、全国平均の2倍に近い速度で進んでいます。
統合報告書に「人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少」と明記される通り、この地域の経済規模は確実に縮小しています。転勤になった先の支店が、10年後に存在しているかさえ不透明な状況の中での異動辞令。配偶者が専門職を持つ場合、転勤のたびにキャリアの中断を強いられます。
子どもが学齢期であれば、その都度、転校という負担がのしかかります。椅子取りゲームの椅子が減る地域で、さらに椅子の位置が移動し続ける。そうした人生設計の不確実性の中で、「本当にこれでいいのか」と問い直すのは、むしろ理性的な判断です。
支店によって残業が21時を超える現実
勤務規則は「20時までに退行」となっていますが、支店によって労働環境に大きなばらつきがあります。公式には月間平均残業12.7時間ですが、口コミサイトでは14.5時間から17時間というデータもあり、認識に乖離があります。より深刻なのは、支店ごとの実態の差です。
「支店によっては21時過ぎが当たり前」「朝は勤務開始の30分前から店舗周辺の清掃を行い、営業エリアのイベント参加が土日に及ぶ」という証言もあります。20時退行というルールがあっても、朝の清掃時間や昼休みを取らない状態で仕事を続ければ、実質的な労働時間は大幅に増加します。さらに言えば、「残業代を申請しにくい環境」という指摘も複数ありました。
「30分程度の時間外は申請自体しない」「1時間を超えた場合でも、30分以上の休憩をしたことにして申請時間を減らす」という圧力が、実質的に存在していることが想定できます。配偶者が共働きの場合、この残業の不透明さは特に大きな負担になります。子どもの迎えの時間が決まっている。
けれど仕事は終わらない。「20時まで」というルールのはずなのに、実際には夜遅くまで仕事をしている同僚を見て、自分も同じ選択を強いられる―そうした同調圧力の中での労働。疲れるのは当然です。
ノルマ○項目、ノルマは「ない」はずなのに―目標という名前で追い詰められる毎日
採用サイトやパンフレットには「ノルマなし」と書かれています。正式には「目標」という名称が使われているのです。ただし、働く人たちの証言は一貫しています。
「目標という名前で実態としてはノルマがある」「目標の項目が多岐にわたり達成困難」個人営業であれば住宅ローン、カードローン、投資信託の3項目。窓口営業であれば各種商品の販売目標。法人営業であれば融資目標と手数料収入目標。
複数の項目が毎月、毎半期で降りてくる構造です。「ノルマがない」という建前と、「毎日数字に追われている」という実態。この齟齬が、働く人たちの心をすり減らします。
ノルマであれば「避けられない業務」として割り切ることもできます。しかし「目標」という名称で、「達成できないのは自分の努力不足」という心理的圧力に変わる。その手口が巧妙だからこそ、疲弊も深くなるのです。
目標未達で上司のピリつきが見える、期末が近づくにつれ
一般的な銀行員の証言によると、半期ごと、場合によっては四半期ごとに、各支店へ目標が降りてくるシステムになっています。期初は還暦なペースでも、期末が近づくにつれ、その雰囲気は変わります。「目標未達で上司のピリつきが見える」これは、働く人たちが感じる正直な感覚です。
上司自身も親の上司から同じ圧力を受けており、その圧力が下層へ波及する構造です。達成可能な目標なら、競争心をかき立て、やる気を引き出すこともあります。しかし、複数項目の目標が同時に達成困難な場合、その心理的負担は別の次元になります。
「本当は顧客のためにならない商品を販売させられることもあり、心苦しい」という告白さえあります。金利の高いカードローンやフリーローンを、営業成績を上げるために顧客に推奨する。その営業活動によって利益を得る銀行がある一方で、高い金利で苦しむ顧客がいる。
その矛盾の中に立たされることの心理的コストは、給与に上乗せされることはありません。
宮崎県の人口減少率は全国平均の2倍―10年後のあなたの支店は存在するか
地方銀行にとって、営業エリアの人口動向は死活問題です。宮崎銀行の統合報告書でも、「人口減少に伴う地方経済の縮小」が明記されています。これは単なる経営課題ではなく、働く人たちの将来に直結する問題です。
宮崎県の人口は、過去10年で継続的に減少しており、特に20代から40代の若年世代、そして女性の県外流出が著しい状況にあります。農業従事者の高齢化と後継者不足も深刻です。つまり、この銀行が融資の対象にしてきた地域経済が、確実に縮小しているのです。
支店数は54。各支店に何人の行員がいるのか。その支店に対する利益貢献はどの程度なのか。
人口が減り、企業数が減り、貸出需要が減る。その中で、効率性の観点からは「いくつかの支店を統廃合することが合理的」という経営判断がいつか下されるかもしれません。現在、あなたの配属されている支店。
10年後も存在しているでしょうか。その支店で働き続けることが、キャリアの継続性を保証するでしょうか。その不確実性と向き合いながら、日々の目標を追い続けることの重さを、想像してみてください。
過去125億円の赤字を経験した銀行、「赤字が続いている」という口コミはなぜ消えないのか
2008年9月の中間決算で、宮崎銀行は109億円の赤字を計上しました。通期予想として125億円の赤字を見込んだその時期、銀行そのものの存続が疑われるほどの経営危機にありました。その後、経営は回復基調に転じています。
直近の中間決算（2024年度上半期）では、純利益が前年同期比39%増を達成し、「過去最高」という評価もなされています。配当も増配の方向性が示されました。数字の上では、確実に改善しています。
にもかかわらず、口コミサイトには「赤字が続いている」というコメントが2023年以降も存在しています。なぜか。それは、過去の大型赤字という経験が、働く人たちの心に残っているからです。
一度、銀行という「絶対的に安定した企業」というイメージが崩れた時、その影響は長く尾を引きます。また、直近の好調が本当に構造的な改善であるのか、それとも一過性の改善なのかは、働く人たちにとって不透明です。銀行業界全体が、マイナス金利政策による利鞘縮小、デジタル化への対応、人口減少による貸出需要の減少といった構造的な課題を抱えています。
宮崎銀行がそうした課題をどこまで克服しているのか、その見通しが立たない状態では、「本当に大丈夫か」という不安は払拭されません。宮崎銀行で働く人たちが感じている「閉塞感」「将来への不安」は、決して感情的なものではありません。それは、人口減少地域での限定的な営業基盤、複雑化する営業目標、不透明な労働環境、そして業界全体の衰退トレンドという、いくつもの客観的な事実に基づいているのです。
辞めたいと思うことは、弱さではなく、現実を直視した結果です。その気持ちを否定する必要はありません。むしろ、その違和感や不安は、あなたの人生を真摯に考えている証拠なのだと言えます。
では、どうすればいいのか？
銀行一筋は大きなリスクを伴う時代です。収入源を多様化することが重要。でも、「どうやっていいのか分からない」AI副業とか聞くけど、具体的に何をすればいいのか。
その気持ち、よく分かります。実は、私はこれまで2000人以上の方の相談に乗ってきました。みなさん、同じような悩みを抱えていました。
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